相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明で何から手をつけてよいか分からず、不安になっている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からない場合に、どのような順番で情報を集め、どこに相談すればよいかを5つのステップで整理してご説明します。
誰が相続人になるのかと、相続の前提条件を整理することが出発点になります。
相続で遺産総額が不明なときでも、まずは亡くなった方の戸籍を取り寄せて、配偶者や子どもなど、誰が相続人になるのかを確認することが大切です。あわせて、遺言書の有無や、生前に大きな贈与がなかったかといった基本的な情報も家族で共有しておきましょう。相続人がはっきりしていないと、遺産総額を調べても、その後の話し合いが進みにくくなります。最初に相続人と状況を整理しておくことで、このあと遺産総額を確認する作業もスムーズになりやすいです。
遺産総額を知るために、まずは自宅にある手がかりを丁寧に探していきます。
相続で遺産総額が不明な場合、多くは亡くなった方の財産の手がかりが散らばっている状態です。自宅の机や金庫、書類棚などから、銀行の通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの書類、年金関係の通知、クレジットカードの明細などを探してみましょう。郵便物の差出人を確認すると、取引のある金融機関や証券会社が分かることもあります。見つけた書類は、金融機関ごとに分けて保管しておくと、後の遺産総額の確認作業がしやすくなります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関から正式な情報を取り寄せます。
通帳や郵便物から取引先が分かったら、その銀行や証券会社などに連絡し、相続手続きの案内とともに残高証明書の発行を依頼します。窓口では、亡くなった方の死亡が分かる書類や、相続人であることを示す戸籍などの提出を求められることが多いです。複数の金融機関にまたがっていると、遺産総額が不明な状態が続きやすいですが、一つ一つ残高証明を集めていくことで、全体像が見えてきます。時間がかかることもあるため、早めに問い合わせを始めることが望ましいです。
プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて一覧表にします。
相続で遺産総額を把握するには、預貯金だけでなく、不動産や生命保険、投資商品、そして借入金や未払いの税金なども含めて整理する必要があります。不動産については、固定資産税の通知書や登記簿謄本を確認し、所在地や評価額の目安を把握しましょう。借金やローンがある場合は、その残高や返済条件も分かる範囲で書き出します。こうしてプラスとマイナスの財産をまとめた「財産目録」を作ることで、相続の遺産総額がどの程度なのか、全体像をつかみやすくなります。
自分たちだけで遺産総額を確定できないときは、早めに専門家の力を借りましょう。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めてしまうと、後から新たな財産が見つかり、相続人同士のトラブルにつながることがあります。金融機関が多岐にわたる場合や、海外資産・事業用資産がある場合など、自分たちだけで調査するのが難しいと感じたら、相続に詳しい専門家に相談することが考えられます。専門家は、必要な書類の集め方や、遺産総額の計算方法、相続税がかかるかどうかの目安などについて、具体的なアドバイスをしてくれます。一人で抱え込まず、早めに相談窓口を活用することで、相続手続きを落ち着いて進めやすくなります。
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