DV被害にあっているかもしれないと感じても、どこに相談してよいか分からず不安な方は多いです。この記事では、DV被害の相談窓口の種類と基礎知識をやさしく整理し、最初の一歩を踏み出すための情報をまとめます。
DV被害の相談窓口の種類と基礎知識を知っておくことは、自分や家族の身を守るためにとても大切です。
DV(ドメスティック・バイオレンス、配偶者や恋人など親しい人からの暴力)は、身体的な暴力だけでなく、暴言やお金を与えないことなども含まれます。被害にあっていても、「自分が悪いのでは」「家庭のことを外に話してはいけない」と思い込み、相談窓口を利用できない方が少なくありません。DV被害の相談窓口の種類と基礎知識を知っておくことで、緊急時にどこへ連絡すればよいか、どのような支援が受けられるかを事前にイメージでき、いざというときに行動しやすくなります。
まず、DVと相談窓口の基本的な意味や役割を確認しておきましょう。
DVとは、配偶者や事実婚の相手、元配偶者、恋人など親しい関係にある人から受ける暴力や支配行為のことをいいます。殴る・蹴るといった身体的暴力だけでなく、怒鳴る・無視するなどの精神的暴力、生活費を渡さない経済的暴力、性行為を強要する性的暴力など、さまざまな形があります。DV被害の相談窓口とは、こうした被害について話を聞き、避難先の案内や保護命令(接近禁止などを裁判所に求める手続)の情報提供、警察への連絡のサポートなどを行う機関です。公的機関だけでなく、民間団体や弁護士への相談も含まれます。
DV被害の相談窓口については、いくつかの誤解や不安から利用をためらってしまうことがよくあります。
「相談したらすぐに加害者に知られてしまうのでは」「子どもを取り上げられるのでは」といった不安から、DV被害の相談窓口を利用できない方が多くいます。しかし、多くの相談窓口では、相談者の安全と秘密の保持が最優先とされ、名前を名乗らなくてもよい匿名相談や、電話・メール・チャットなど、相手に知られにくい方法も用意されています。また、「殴られていないからDVではない」と思い込んでしまう方もいますが、繰り返される暴言や生活費を渡さない行為もDVに含まれ、相談の対象になります。自分で判断せず、「もしかして」と感じた段階で相談してみることが望ましいです。
DV被害の相談窓口を利用する際のおおまかな流れを知っておくと、少し気持ちが楽になることがあります。
まずは、身近で連絡しやすいDV被害の相談窓口を一つ選び、電話やメールなどで「相談したいことがある」と伝えます。その際、名前や住所を言うかどうかは、窓口の説明を聞いたうえで決めることができます。相談員は、現在の状況や危険の程度を丁寧に聞き取り、緊急性が高い場合は警察への通報や一時保護施設への避難などを提案します。今すぐ避難が難しい場合でも、安全に逃げるための準備や、日記・写真など証拠の残し方、保護命令や離婚など今後取り得る法的手続きについて、基礎知識を説明してくれることがあります。そのうえで、必要に応じて他の専門窓口や弁護士、医療機関などを紹介される流れがあります。
DV被害の相談窓口を利用する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
まず、加害者の目の前や、通話履歴・検索履歴を簡単に見られてしまう環境からの相談は、危険を高めるおそれがあります。可能であれば、職場やコンビニ、公的施設の電話、公衆Wi-Fiなど、相手に気づかれにくい場所や手段を選ぶことが望ましいです。また、相談窓口によって、対応できる時間帯や内容(法律相談の可否、外国語対応の有無など)が異なりますので、複数の窓口を知っておき、つながりやすいところを選ぶ方法もあります。相談したからといって、必ず離婚や別居をしなければならないわけではなく、「今は話を聞いてもらうだけ」という利用の仕方もあります。危険が差し迫っている場合は、ためらわず110番通報を検討することも重要です。
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