相続の手続きに進みたいのに、そもそも遺産総額が不明でどうしてよいか分からない…というお悩みは少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で整理していけばよいかを5つのステップで解説します。
まずは相続人と故人の基本情報を整理し、遺産総額が不明な理由をはっきりさせることが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合、誰が相続人なのか、いつ亡くなったのかといった基本情報があいまいなまま進めてしまうと、後でトラブルになりやすくなります。戸籍謄本や住民票の除票などを集めて、相続人の範囲を確認し、相続人同士で共有しておきましょう。そのうえで、「通帳が見つからない」「不動産の数が分からない」「借金の有無が不明」など、遺産総額が不明になっている具体的な理由を書き出しておくと、次のステップで何を調べるべきかが見えやすくなります。
遺産総額を把握するために、まずは自宅に残された資料から手がかりを集めていきます。
相続で遺産総額が不明なときは、通帳やキャッシュカードだけでなく、郵便物や書類の束の中にも重要な情報が隠れていることがあります。銀行や証券会社からの通知、保険会社からの書類、固定資産税の納税通知書、クレジットカード明細などを一つずつ確認し、金融機関名や契約内容をメモしておきましょう。紙の通帳がなくても、ネット銀行やネット証券を利用していた形跡(IDやパスワードのメモ、メールの印刷など)が見つかる場合もあります。こうした手がかりを一覧にしておくことで、後の照会手続きがスムーズになります。
見つかった手がかりをもとに、金融機関などへ問い合わせて具体的な金額を確認していきます。
自宅で集めた情報をもとに、銀行や信用金庫、証券会社、保険会社などに相続が発生したことを伝え、残高証明書や取引明細の発行を依頼します。相続で遺産総額が不明な場合でも、死亡の事実と相続人であることを示す書類(戸籍謄本、本人確認書類など)を提出すれば、各社の定める手続きに従って教えてもらえることが多いです。複数の金融機関に問い合わせるときは、問い合わせ先と担当者名、依頼した内容、手続きの進捗を一覧表にして管理しておくと、漏れや重複を防ぎやすくなります。
預貯金以外の財産や借金も含めて、相続する遺産総額の全体像を整理していきます。
相続では、預貯金だけでなく、不動産や自動車、有価証券、生命保険金、さらには借金や未払いの税金なども含めて遺産総額を考える必要があります。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記事項証明書を取り寄せて、所在地や評価額を確認しましょう。借金やローンが不明な場合は、カード会社や消費者金融からの郵便物、ローン契約書などを確認し、心配であれば信用情報機関への開示請求を検討する方法もあります。プラスの財産とマイナスの財産を一覧にして、相続人全員で共有することで、今後の相続方法を検討しやすくなります。
自分たちだけで判断せず、遺産総額が不明だった経緯も含めて専門家に相談し、今後の手続きの方針を決めましょう。
相続で遺産総額が不明だったケースでは、後から新たな財産が見つかったり、相続人同士で認識が食い違ったりすることもあります。集めた資料やメモ、金融機関からの回答などを一式まとめて、相続に詳しい専門家(弁護士や税理士など)に見てもらうことで、相続放棄や限定承認といった選択肢も含めて、適切な手続きの流れを一緒に検討してもらうことができます。専門家に相談することで、相続税の申告期限や必要な書類の準備など、見落としがちなポイントも確認しやすくなります。
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