相続の話し合いをしたいのに、そもそも遺産総額が不明でどう進めればよいか分からない…と不安になっていませんか。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で手続きを進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときでも、最初に「誰が相続人か」と「どんな財産がありそうか」を大まかに整理することが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍を取り寄せて、法的に相続人となる人を確認しておくことが望ましいです。あわせて、被相続人(亡くなった方)がどこに住んでいたか、どの銀行をよく使っていたか、どんな仕事や収入があったかなど、遺産になりそうな財産の手がかりを家族で思い出しながらメモにまとめておきましょう。生命保険や年金、会社からの退職金など、相続財産に含まれるもの・含まれないものがあるため、「ありそうなもの」を幅広くリストアップしておくと、後の調査がスムーズになります。ここでは正確さよりも、抜け漏れを防ぐための「候補出し」として考えるとよいです。
遺産総額が不明なときは、身近な書類や郵便物を丁寧に確認することで、財産の全体像が見えやすくなります。
自宅にある通帳、キャッシュカード、証券会社の書類、保険証券、クレジットカードの明細、税金の通知書などを一つずつ確認し、相続の対象となる財産の手がかりを集めていきます。銀行や証券会社からの郵便物、固定資産税の納税通知書などは、不動産や預貯金の存在を知る重要な情報源になります。遺産総額が不明な状態でも、これらの書類を整理することで、どの金融機関にどの程度の財産がありそうか、おおよその見当がつきやすくなります。見つけた書類は、金融機関名・支店名・口座番号などを一覧表にしておくと、次のステップでの問い合わせがスムーズです。
見つけた手がかりをもとに、金融機関や役所に正式に問い合わせて、遺産の内容と残高を確認していきます。
通帳や郵便物から分かった銀行や証券会社については、相続人であることを示す戸籍や本人確認書類を持参し、相続手続き窓口で残高証明書の発行を依頼します。複数の金融機関にまたがる場合は、手間はかかりますが、一つずつ問い合わせることで、遺産総額が不明だった状態から、具体的な金額を把握できるようになります。不動産については、市区町村役場で名寄帳(なよせちょう)や固定資産評価証明書を取得することで、どの土地や建物を所有していたかと、その評価額の目安を確認できます。こうした公的な資料を集めることで、相続で話し合うべき遺産総額の全体像がかなり明確になっていきます。
相続では、プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて遺産総額を考えることが重要です。
相続で遺産総額が不明なとき、預貯金や不動産などプラスの財産だけに目が行きがちですが、借入金やクレジットの残高、連帯保証などのマイナスの財産も必ず確認しておく必要があります。ローンの契約書、カード会社からの請求書、消費者金融や銀行からの通知などがないか、家の中や郵便物を丁寧に見直してみましょう。心配な場合は、信用情報機関への開示請求などで、被相続人名義の借入状況を確認する方法もあります。プラスとマイナスの両方を合わせて初めて、相続で検討すべき正確な遺産総額に近づくことができます。
把握できた財産の内容とおおよその遺産総額を整理し、必要に応じて専門家に相談しながら今後の手続きを決めていきます。
金融機関の残高証明書や不動産の評価額、借金の金額など、集めた情報を一覧表にまとめることで、相続の遺産総額と内訳が一目で分かるようになります。そのうえで、相続人同士で冷静に話し合い、遺産分割の方向性を検討していくことが望ましいです。遺産総額が不明な部分が残っていたり、相続人の間で意見が合わなかったりする場合は、早めに相続に詳しい専門家に相談することで、見落としのチェックや適切な手続きのアドバイスを受けられます。一人で抱え込まず、第三者の意見も取り入れながら、無理のない形で相続手続きを進めていきましょう。
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