相続の話し合いを進めたいのに、遺産総額が不明で本当に正しい相続なのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、何から確認し、どのような順番で進めていけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときでも、最初に「誰が相続人か」をはっきりさせることが大切です。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍を取り寄せて、誰が法定相続人になるのかを確認することから始めるとよいです。配偶者や子ども、兄弟姉妹など、相続人となる人が分かると、今後の話し合いのメンバーも明確になります。相続人がはっきりしていない状態で遺産総額だけを追いかけると、後から「本当は相続人だった人」が見つかり、やり直しになるおそれがあります。まずは相続人を確定させ、そのうえで遺産総額をどう調べるかを一緒に考えていくことが望ましいです。
通帳や郵便物など、身近な資料から遺産総額のヒントを集めていきます。
相続で遺産総額が不明なときは、いきなり金融機関に問い合わせる前に、自宅にある資料を丁寧に確認することが役立ちます。通帳、キャッシュカード、保険証券、株式や投資信託の取引報告書、クレジットカード明細、年金や給与の振込通知、税金の通知書などは、遺産の有無や取引先を知る手がかりになります。郵便物の差出人や、パソコン・スマートフォンのメールやネットバンキングの履歴も、遺産総額を推測するうえで重要な情報となり得ます。焦らずに、家族で分担しながら、どのような財産がありそうかを一覧にしていきましょう。
手がかりをもとに、金融機関などに正式な手続きで問い合わせて遺産総額を把握していきます。
ある程度の手がかりが集まったら、相続人として金融機関や保険会社に問い合わせを行い、口座残高や保険金の有無を確認していきます。相続で遺産総額が不明な場合でも、死亡診断書や戸籍、相続人であることを示す書類を提出することで、金融機関から残高証明書を発行してもらえることがあります。複数の銀行や証券会社に口座が分かれていることも多いため、見落としがないよう、手がかりに挙がった先には一つずつ連絡を取ることが大切です。問い合わせの内容や回答はメモや一覧表にまとめておくと、最終的な遺産総額を整理しやすくなります。
預貯金だけでなく、不動産や借金なども含めてトータルで遺産総額を把握します。
相続では、預貯金だけでなく、不動産や借入金、クレジットカードの残高なども含めて遺産総額を考える必要があります。不動産については、固定資産税の納税通知書や登記簿謄本を確認し、所在地や名義、評価額の目安を把握しておきましょう。また、借金やローンがある場合は、残高証明書を取り寄せて、マイナスの財産も正確に確認することが重要です。プラスの財産だけを見て相続を進めると、後から多額の借金が判明し、相続放棄などの選択肢が取りにくくなるおそれがあります。相続で遺産総額が不明なときほど、「プラスとマイナスの両方を調べる」という意識を持つことが大切です。
把握した遺産総額を整理し、分からない点は専門家の力を借りながら遺産分割の方針を決めていきます。
金融機関や不動産、負債の情報がそろってきたら、一覧表などにまとめて、相続の遺産総額をできるだけ具体的に整理してみましょう。そのうえで、相続人同士で話し合い、どのように遺産分割を進めるかの大まかな方向性を共有しておくと、後のトラブルを減らしやすくなります。もし、遺産総額がどうしても不明な部分がある、相続人同士で疑念や不信感が強い、といった場合には、早めに相続に詳しい専門家へ相談することが望ましいです。第三者の立場から、どこまで調査できるか、どのような手続きが考えられるかを一緒に検討してもらうことで、感情的な対立を和らげながら解決への道筋を立てやすくなります。
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