相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明で本当に公平な分け方になっているのか不安に感じていませんか。この記事では、「相続で遺産総額が分からない」ときに、どのように情報を集め、どこまで確認できるのかを5つのステップで整理してご説明します。
遺産総額が不明なときは、誰が相続人かと、どんな遺産がありそうかを大まかに把握することから始めます。
相続で遺産総額が不明な場合でも、いきなり細かい金額を追いかけるのではなく、まずは相続人と遺産の種類を整理することが大切です。戸籍を取り寄せて、法定相続人(法律上の相続人)が誰かを確認し、家族の記憶や通帳、郵便物などから、預貯金、不動産、株式、保険など、どのような遺産がありそうかを書き出してみましょう。相続人と遺産の「候補」を一覧にすることで、どこまで分かっていて、どこからが不明なのかがはっきりし、次のステップで何を調べるべきかが見えやすくなります。
身近にある資料を確認することで、遺産総額が不明な状態から、ある程度の見当をつけることができます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず自宅にある通帳やキャッシュカード、証券会社からの書類、保険会社からの通知、固定資産税の納税通知書などを確認してみましょう。銀行名や証券会社名、契約番号などが分かれば、その金融機関に対して残高証明書や取引履歴の開示を求めることができます。また、故人宛ての郵便物には、口座や保険、クレジットカードなどの情報が含まれていることが多く、遺産の存在を知る重要な手がかりになります。こうした身近な情報を丁寧に集めることで、遺産総額の全体像に近づいていくことが期待できます。
相続人としての立場を示しながら、金融機関や役所に対して遺産の情報を正式に確認していきます。
通帳や書類から金融機関が分かったら、相続人として銀行や証券会社に連絡し、残高証明書や取引履歴の開示を依頼します。その際には、亡くなった方の戸籍や相続人であることを示す書類が必要になることが多いので、事前に確認して準備しておきましょう。また、不動産については、市区町村の役所で名寄帳(その人名義の固定資産一覧)を取り寄せることで、どの地域にどのような不動産があるかを確認できます。こうした手続きを通じて、これまで不明だった遺産総額を、できる限り正確な数字に近づけていくことが重要です。
集めた情報を相続人同士で共有し、遺産総額が不明な部分について冷静に話し合います。
相続で遺産総額が不明なまま話し合いを進めると、「何か隠されているのではないか」といった不信感が生まれやすくなります。自分が集めた資料や金融機関からの回答は、できるだけ他の相続人と共有し、全員が同じ情報を見られるようにしておくことが望ましいです。そのうえで、「まだ確認できていない口座はないか」「生前に大きな引き出しや贈与がなかったか」など、不明な点を具体的に話し合いましょう。感情的になりやすい場面ですが、相続人全員で遺産総額を明らかにしていくことが、公平な相続につながります。
自分たちだけで遺産総額を把握できないときは、早めに専門家の力を借りることも検討しましょう。
相続で遺産総額が不明なケースでは、金融機関への照会や過去の取引の確認、生前贈与の有無の検討など、専門的な知識が必要になる場面も少なくありません。相続に詳しい専門家に相談すれば、どの金融機関にどのような書類を出せばよいか、どこまで調査できるのかといった具体的なアドバイスを受けることができます。また、相続人同士の話し合いがうまく進まない場合でも、第三者が入ることで冷静な協議がしやすくなることがあります。一人で抱え込まず、「遺産総額が不明で不安だ」という段階で相談しておくことが、トラブルを大きくしないために役立ちます。
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