相手が通帳を見せない場合、財産分与の対象になるか判断するポイントは？

相手が通帳を見せない場合、財産分与の対象になるか判断するポイントは？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

財産分与の対象になるかどうかは、「婚姻中に夫婦が協力して築いた財産かどうか」で判断されます。名義がどちらか一方でも、結婚してから増えた預金・不動産・株などは、原則として共有財産とみなされます。

相手が通帳を見せない場合でも、次のような情報から「どのくらいの財産がありそうか」を推測していきます。

– 給与明細・源泉徴収票・確定申告書などから、収入の額と期間を把握する
– 家賃・住宅ローン・生活費・教育費など、毎月の支出額を整理する
– 過去に見た通帳やネットバンキングの画面の記憶・メモ・スクリーンショットがあれば確認する
– 住宅ローンの残高証明書や、保険証券、証券会社からの書類など、資産に関する郵便物を確認する
– 車・不動産・高額な家電・貴金属など、目に見える財産の有無を洗い出す

これらをもとに、「この収入でこの生活水準なら、一定の貯金があるはず」「この時期にボーナスが入っているはず」といった形で、財産の存在を推測していきます。

話し合いで通帳を開示してもらえない場合でも、調停や裁判などの手続きに進めば、相手に対して通帳や取引履歴の提出を求める仕組みがあります。そのため、まずは自分側で集められる資料を整理し、どのくらいの財産がありそうかの見通しを立てておくことが重要です。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、離婚を意識し始めた頃から、相手が次のような行動をとるケースがあります。

– 通帳やキャッシュカードを隠して見せない
– 給料の振込口座を突然変更する
– 貯金を現金で引き出して自宅や金庫に保管する
– 親族名義の口座にお金を移す
– 株や投資信託を売却して現金化し、どこかに移す

これらは、財産分与を少なく見せるために行われることがありますが、婚姻中に築いた財産であれば、本来は分ける対象になり得ます。

また、次のような点にも注意が必要です。

– 離婚前後の短期間に大きな出金や振込がないか
– 高額な現金引き出しが続いていないか
– 車や不動産などを、急に売却したり名義変更したりしていないか

通帳が見られないと、こうした動きに気づきにくくなります。少しでも不自然な点に気づいたら、家計簿・レシート・クレジットカード明細・電子マネーの利用履歴など、手元にある情報をできるだけ残しておくことが大切です。

また、相手の勤務先やおおよその年収がわかっている場合、「この年収で何年も共働き・専業主婦（夫）で生活してきたなら、通常これくらいの貯金があってもおかしくない」といった感覚も、財産の有無を主張する際の材料になります。

相談先の選び方

相手が通帳を見せないからといって、財産分与をあきらめる必要はありません。まずは次のステップで動くとよいでしょう。

1. 手元にある資料をすべて集める
– 給与明細・源泉徴収票・確定申告書
– 家計簿・レシート・クレジットカード・電子マネーの明細
– 住宅ローン・自動車ローン・保険・証券会社からの書類
– 過去に撮影した通帳や残高画面の写真・メモ

2. 「収入」と「生活費」から、おおよその貯蓄額を見積もる
– 収入の合計から、家賃・ローン・生活費などの支出を引き、おおまかな貯蓄ペースを計算する
– 共働き期間が長い場合は、その分の貯蓄も考慮する

3. 話し合いで開示を求める
– 感情的にならず、「公平に分けるために、通帳や残高がわかる資料を見せてほしい」と具体的に伝える
– メールやメッセージでやり取りを残しておくと、後の手続きで役立つことがある

4. 話し合いで解決しない場合は、公的な手続きも検討する
– 家庭裁判所の調停などでは、相手に通帳や取引履歴の提出を求める仕組みがある
– 手続きの進め方や必要な資料については、自治体の法律相談や法テラスなどの公的な相談窓口でアドバイスを受けられる

5. 早めにメモと証拠を残す
– 不自然な出金や名義変更に気づいたら、日時・金額・状況をメモしておく
– 手元にある資料はコピーや写真をとり、なくさないように保管する

通帳が見られない状況でも、「どんな財産がありそうか」を推測できる材料を集めておくことで、公平な財産分与を求めやすくなります。ひとりで抱え込まず、公的な相談窓口なども活用しながら、早めに情報整理を進めていくことが大切です。

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