元夫からの養育費が滞納…養育費の回収方法について知りたいです｜養育費の無料相談事例

ご相談内容

離婚して3年目のシングルマザーです。小学生の子どもが1人います。

離婚時に、公正証書を作成して「毎月5万円の養育費を20歳になるまで支払う」と元夫と合意しました。最初の1年ほどはきちんと振り込まれていたのですが、その後だんだん遅れがちになり、ここ1年はほとんど支払われていません。

こちらからLINEやメールで何度か「養育費が振り込まれていないようですが、どうなっていますか？」とやんわり連絡をしてきましたが、「今仕事が不安定で」「来月には払う」などの返事だけで、実際には支払いがありません。電話をしても出てもらえないことが増え、正直どうしていいのかわからず困っています。

私の収入だけでは家賃と生活費、学童保育代などで手一杯で、貯金を取り崩しながらなんとかやりくりしている状態です。子どもの習い事も続けさせてあげたいのですが、養育費が入ってこないと難しく、精神的にも追い詰められています。

養育費の回収についてインターネットで調べると、「強制執行」や「差押え」などの言葉が出てきますが、法律のことはよくわからず、自分一人で手続きできるのか不安です。また、元夫の勤務先や収入状況も、離婚当時から変わっている可能性があり、どうやって調べればいいのかもわかりません。

このような場合、養育費の回収はどのような流れで進めるのがよいのでしょうか。公正証書があれば、弁護士に依頼しなくても自分で手続きできるのでしょうか。それとも、最初から専門家に相談した方が結果的にスムーズなのでしょうか。

子どものための養育費だとわかってはいても、強い言い方をして関係がこじれるのも怖く、なかなか踏み出せません。養育費の回収方法や、私のような状況で取れる選択肢について、具体的に教えていただきたいです。

「養育 費 回収」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】現在の約束内容と滞納状況を整理する
• 【ステップ2】専門機関や専門家に相談して、養育費回収の選択肢を確認する
• 【ステップ3】子どもの生活を守りながら、現実的な回収方法を選ぶ

ステップ1.現在の約束内容と滞納状況を整理する

まずは、これまでの養育費の約束と実際の支払い状況を、できるだけ具体的に整理することから始めました。

離婚時に作成した公正証書を改めて読み直し、「毎月の養育費の金額」「支払日」「支払方法」「支払期間」などの条項を確認しました。公正証書には「支払いが滞った場合には強制執行に服する」という文言も入っていることを思い出し、これは養育費の回収に役立つのではないかと感じました。

次に、実際に振り込まれた養育費を通帳の記録から一覧にし、「いつ、いくら支払われたか」「支払われなかった月はいくつあるか」を表にまとめました。これにより、現在の養育費の滞納額がどのくらいなのか、客観的に把握できるようになりました。

また、元夫とのやり取りの履歴（LINEやメールのスクリーンショット）も保存し、「支払う」と言いながら実際には支払われていない経緯がわかるように整理しました。これらは、今後養育費の回収を進める際に、事情を説明する資料として役立つと考えました。

ステップ2.専門機関や専門家に相談して、養育費回収の選択肢を確認する

次に、養育費の回収について一人で抱え込まず、専門機関に相談することにしました。インターネットで「養育費 回収 相談」「養育費 支援制度」などのキーワードで調べると、自治体の相談窓口や、養育費の支払い確保を支援する公的なサービス、弁護士会の法律相談など、いくつかの選択肢が見つかりました。

まずはハードルの低いところからと思い、市役所のひとり親家庭向け相談窓口に電話をして、養育費の滞納について相談しました。担当の方からは、公正証書がある場合は家庭裁判所を通さずに強制執行の手続きができること、ただし元夫の勤務先や口座情報が必要になることなど、基本的な流れを教えてもらいました。また、無料または低額で利用できる法律相談の案内も受けました。

その後、弁護士会の法律相談を予約し、実際に弁護士に養育費の回収について相談しました。公正証書の内容と、これまでの支払い状況、元夫との連絡状況を説明すると、「この公正証書であれば、給与や預金の差押えによる養育費の回収を検討できる」との説明を受けました。

弁護士からは、強制執行の手続きは自分で行うことも不可能ではないが、書類作成や裁判所とのやり取りに不安があるなら、専門家に依頼した方がスムーズな場合も多いと聞きました。費用の目安や、成功報酬の考え方についても説明を受け、自分の経済状況と照らし合わせながら検討する材料が得られました。

ステップ3.子どもの生活を守りながら、現実的な回収方法を選ぶ

養育費の回収方法について情報を集めたうえで、どのような進め方が自分と子どもにとって現実的かを考えました。

弁護士からは、いきなり強制執行に踏み切る前に、内容証明郵便で正式に支払いを求める通知を送る方法もあると提案されました。これにより、「これ以上支払いがない場合には、養育費の回収のために法的な手続きを検討せざるを得ない」という意思を、感情的にならずに伝えられると説明を受けました。

一方で、すでに滞納額が大きくなっていることや、これまでの連絡に対する元夫の反応の薄さを考えると、通知だけで状況が改善するかどうかは不透明だとも感じました。そのため、通知を送ったうえで反応を見て、改善がなければ強制執行の申立てを検討するという二段階の進め方を選ぶことにしました。

また、元夫の勤務先や口座情報が変わっている可能性があるため、弁護士と相談しながら、住民票の附票や職務上請求など、合法的な範囲で情報を確認する方法についても教えてもらいました。自分一人では難しい部分は、専門家の力を借りることで、手続きの負担や精神的な不安を軽くできると感じました。

同時に、養育費の回収には時間がかかる可能性もあるため、自治体のひとり親家庭向けの支援制度や、児童扶養手当、学費の助成など、利用できる公的支援についても情報を集めました。養育費の問題だけにとらわれず、子どもの生活を守るための選択肢を広く検討することが、自分の心の余裕にもつながると感じています。

まとめ

• 離婚後に約束された養育費が支払われなくなり、養育費の回収方法に悩んでいる相談事例です。公正証書の内容と滞納状況を整理し、市役所や弁護士会などの専門機関に相談することで、強制執行や内容証明郵便など、現実的な養育費回収の選択肢が見えてきました。
  
  養育費の問題は感情的になりやすく、一人で抱え込むと精神的な負担も大きくなります。公正証書や調停調書がある場合は、それをもとに法的な手続きを検討できる可能性がありますし、自治体や専門家のサポートを受けながら進めることで、手続きの不安を軽減できます。
  
  養育費はあくまで子どもの権利であり、親の好意に頼るものではないと聞き、私自身も「申し訳ない」と感じる気持ちから少しずつ離れつつあります。養育費の回収に時間がかかる場合でも、公的支援や相談窓口を活用しながら、子どもの生活と将来を守るためにできることを一つずつ進めていきたいと思っています。

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