相続の話し合いが始まっているのに、遺産総額が不明なままで本当に公平な相続になるのか不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が分からないときに、どのような順番で情報を集め、どこに相談していけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
誰が相続人になるのかと、分かっている範囲の遺産を整理することが出発点になります。
相続で遺産総額が不明な場合でも、まずは戸籍謄本などを集めて、法的に誰が相続人になるのかを確認することが大切です。そのうえで、預貯金通帳、不動産の権利証、保険証券など、手元にある資料から分かる範囲の遺産を一覧にしてみましょう。相続人が複数いる場合は、分かっている情報を共有し、「何が分かっていて、何が不明なのか」をはっきりさせることが重要です。ここで整理した内容が、後の遺産総額の確認や専門家への相談の土台になります。
自宅や保管場所を丁寧に確認し、遺産総額の手がかりとなる資料を探していきます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず故人の自宅や机、金庫、書類棚などを落ち着いて確認し、通帳、キャッシュカード、証券会社の書類、保険会社からの郵便物などを探します。クレジットカードの明細や、毎月届く通知書から、知られていなかった口座や投資商品が見つかることもあります。電気・ガス・水道などの明細に記載された口座情報から、取引銀行を推測できる場合もあります。見つけた書類は、相続人間で共有し、遺産総額を把握するための一覧表にまとめておくと後の手続きがスムーズになります。
分かった金融機関ごとに、正式な残高や取引状況を確認していきます。
手がかりから取引のありそうな銀行や証券会社が分かったら、相続人として各金融機関に問い合わせ、相続手続き用の残高証明書を発行してもらうことが考えられます。その際には、故人の死亡が分かる書類や相続人であることを示す戸籍などが必要になることが多いです。複数の金融機関に口座が分散していると、全体の遺産総額が不明なままになりがちですが、ひとつずつ残高証明を集めることで、預貯金や有価証券の全体像が見えてきます。問い合わせの記録や取得した書類は、後で相続人同士で確認できるよう、整理して保管しておきましょう。
プラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて遺産総額を確認します。
相続の遺産総額を正しく把握するには、預貯金だけでなく、不動産や自動車、未払いの税金やローンなども確認する必要があります。不動産については、登記簿謄本を取得し、名義や評価額の目安を確認しておくとよいでしょう。借入金やカードローンがあるかどうかは、金融機関からの郵便物や契約書、返済明細などから手がかりを探します。プラスとマイナスの財産をすべて一覧にすることで、相続を単純に受けるか、限定承認(プラスの範囲で借金を返す制度)などを検討する際の判断材料になります。
自分たちだけで遺産総額を把握しきれない場合は、早めに専門家の力を借りることが大切です。
相続人同士で調べても遺産総額が不明なままだったり、一部の相続人だけが情報を握っていて話し合いが進まない場合には、法律の専門家に相談することが望ましいです。専門家であれば、どのような資料を集めればよいか、どの機関にどのように照会できるかなど、具体的な方法をアドバイスしてくれます。また、相続人間の話し合いが難しいときには、中立的な立場からサポートを受けることで、感情的な対立を和らげながら遺産総額の確認と分割協議を進めやすくなります。一人で抱え込まず、早めに相談窓口を活用することが、相続トラブルを防ぐ近道になります。
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