相続の場面で「遺産総額が不明で、何がどれだけあるのか分からない」と不安に感じている方は少なくありません。この記事では、相続で遺産総額が不明なときに、何からどのように確認していけばよいかを5つのステップで整理してご説明します。
まずは誰が相続人になるのかを整理し、相続の前提となる関係をはっきりさせます。
相続で遺産総額が不明な場合でも、最初に確認すべきなのは「誰が相続人か」という点です。戸籍謄本を取り寄せて、配偶者や子ども、兄弟姉妹など、法律上の相続人を確認しておくことが大切です。相続人が分かれば、今後の話し合いのメンバーも明確になり、遺産総額が不明なことについても一緒に情報を集めやすくなります。相続人同士で連絡先を共有し、「これから遺産総額を一緒に確認していきたい」という共通認識を持つようにしましょう。
身近にある書類や郵便物から、相続の対象となる財産の情報を一つずつ拾い上げていきます。
相続で遺産総額が不明なときは、まず故人の自宅や持ち物を確認し、通帳、キャッシュカード、保険証券、証券会社からの郵便物、クレジットカード明細などを探します。銀行や証券会社、保険会社からの封筒やハガキは、どの金融機関にどのような財産があるかを知る重要な手がかりになります。また、不動産については固定資産税の納税通知書や権利証(登記識別情報通知)などがないか確認しましょう。こうした手がかりを一覧にしておくと、相続の遺産総額を後で整理しやすくなります。
見つけた手がかりをもとに、公的な機関から正確な情報を取り寄せます。
通帳や郵便物から金融機関が分かったら、その銀行や証券会社の窓口に相続の相談をして、残高証明書などを発行してもらう方法が考えられます。相続人であることを示す戸籍や、故人の死亡が分かる書類が必要になることが多いので、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。不動産については、市区町村役場で名寄帳(なよせちょう)や固定資産評価証明書を取得することで、所有している土地や建物の一覧と評価額を確認できます。こうした手続きを通じて、相続の遺産総額が不明だった状態から、少しずつ全体像を把握していきます。
相続ではプラスの財産だけでなく、借金などマイナスの財産も含めて全体像を把握することが重要です。
相続の遺産総額が不明な場合、預貯金や不動産だけでなく、借入金やクレジットの残高、連帯保証などの負債も確認する必要があります。消費者金融やカード会社からの請求書、ローンの契約書、保証人になっている旨の書類がないかを探してみましょう。場合によっては、信用情報機関への開示請求を検討することで、借入状況の一部が分かることもあります。プラスとマイナスの両方を確認したうえで、相続を単純に受けるか、限定承認や相続放棄といった選択肢を検討することが望ましいです。
自分たちだけで判断せず、集めた資料をもとに専門家の意見を聞きながら相続の方針を決めます。
ある程度、相続の遺産総額が見えてきたら、預貯金、不動産、保険、借金などを一覧表にまとめて整理してみましょう。そのうえで、相続人同士で大まかな希望を話し合い、「分からない点」や「不安な点」を洗い出しておくと、専門家に相談しやすくなります。相続や遺産総額が不明なケースに詳しい専門家に相談すれば、必要な追加調査や、遺産分割協議の進め方、相続税の見通しなどについて具体的なアドバイスを受けられる可能性があります。一人で抱え込まず、早めに第三者の視点を取り入れることで、相続のトラブルを防ぎやすくなります。
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