離婚調停を申し立てる前段階の場合、離婚協議書に必ず入れておきたい項目は？

離婚協議書は、あとから「言った・言わない」の争いを防ぐための大事な書面です。特に調停前の話し合い段階では、次のような項目を漏れなく書いておくことが重要です。

1. 離婚すること自体の合意
– 「当事者双方は協議離婚する」など、離婚することをはっきり書きます。
– 離婚届の提出者・提出期限も決めておくとスムーズです。

2. 子どもに関すること（いる場合）
– 親権者：どちらが親権を持つかを明記。
– 養育費：
– 月いくら支払うか
– 支払開始時期と終了時期（例：高校卒業まで、大学卒業まで など）
– 支払方法（振込口座・支払日）
– 教育費・医療費などの負担：
– 進学費用、塾代、病気やケガの治療費などをどう負担するか。
– 面会交流：
– 会う頻度（例：月1回、第◯土曜日など）
– 時間帯・場所・送り迎えの方法
– 長期休みや誕生日・行事の扱い

3. 財産分与（夫婦の財産の分け方）
– 対象となる財産をできるだけ具体的に書きます。
– 預貯金（銀行名・支店名・口座種別・名義）
– 不動産（土地・建物の所在地、名義、ローンの有無）
– 車、保険、株・投資信託、退職金の扱い など
– 誰がどれを取得するか、名義変更や精算金の支払いがある場合は金額・期限も明記します。

4. 慰謝料（ある場合）
– 不倫や暴力などで慰謝料を支払う場合：
– 金額
– 支払方法（一括か分割か）
– 支払期限
– 慰謝料を請求しない場合も、「慰謝料の請求はしない」旨を書いておくと、あとからのトラブル防止になります。

5. 年金分割
– 会社員や公務員の厚生年金がある場合、年金分割をするかどうかを決めておきます。
– 「年金分割の合意をする」「按分割合◯％とする」など、将来の年金に関わるため、文言をはっきりさせておきます。

6. 住居（家・ローン）の扱い
– 持ち家の場合：
– 家をどちらが住み続けるか、売却するか
– 名義変更をするかどうか
– 住宅ローンを誰が負担するか
– 賃貸の場合：
– 契約者をどちらにするか
– 退去する場合の時期・費用負担

7. 保険・借金など
– 生命保険・学資保険などの名義人・受取人をどうするか。
– クレジットカードの利用残高や借金を、誰がどのように返済するか。

8. 清算条項（これでお互い請求しない）
– 「本協議書に定めるほか、互いに金銭その他一切の請求をしない」などの条項を入れておくと、あとから新たな請求をされにくくなります。

9. 実行方法・書面の扱い
– 名義変更や支払いなど、いつまでに何をするかの期限を決める。
– 協議書の通数（通常2通）と、それぞれが1通ずつ保管することも書いておくと安心です。

これらを整理して書いておくことで、調停に進んだ場合でも、自分の希望や合意内容を説明しやすくなります。

よくある注意点・トラブル例は次のようなものです。

1. 養育費があいまいで、支払われなくなる
– 「できる範囲で払う」「相談して決める」など、あいまいな書き方だと、支払われなくなったときに請求しづらくなります。
– 金額・支払日・振込口座・期間を具体的に書いておかないと、調停や裁判での主張が弱くなります。

2. 面会交流の条件がはっきりせず、子どもを巡って揉める
– 「月1回程度会わせる」などの表現だと、回数や時間で対立しやすくなります。
– 送り迎えや場所、長期休みの扱いを書いておかないと、「そんな約束はしていない」と言われることがあります。

3. 財産の書き漏れ・隠し財産
– 片方が預金や保険を隠していて、後から発覚するケースがあります。
– 協議書に「把握している財産はすべて記載した」旨を書いておかないと、後からの請求が難しくなることがあります。

4. 住宅ローン付きの家を片方に任せてしまう
– 家は相手名義のまま、自分だけが住み続ける約束にすると、相手がローンを払わなくなったときに競売になるおそれがあります。
– ローンの名義変更が現実的に可能か、金融機関の承諾が必要かを確認せずに決めてしまうと、約束どおりに進まないことがあります。

5. 慰謝料・財産分与を「とりあえずゼロ」で合意してしまう
– 早く離婚したい気持ちから、十分に考えずに「請求しない」と書いてしまうと、後から不利だと気づいても原則としてやり直しが難しくなります。

6. 公正証書にしておらず、強制的に回収できない
– 協議書だけだと、養育費や慰謝料が滞ったときに、すぐに給料差押えなどの手続きができません。
– 将来のトラブルに備えるなら、公正証書にしておくことも検討した方がよい場面が多いです。

7. 感情的な文言やあいまいな表現
– 「心から反省する」「誠意を持って対応する」など、感情的・抽象的な表現は、法的な効力がはっきりしません。
– 誰が・いつまでに・何を・いくら・どのようにするのかを、冷静に具体的に書くことが大切です。

離婚調停の前段階であっても、離婚協議書は「将来の自分と子どもを守る契約書」と考えて、冷静に内容を決めることが重要です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは「何を決める必要があるか」を書き出す
– 子ども（親権・養育費・面会交流）
– お金（財産分与・慰謝料・年金分割）
– 住まい（家・ローン・賃貸）
– 保険・借金・その他の契約
を紙に書き出し、抜け漏れがないか確認します。

2. インターネットのひな形をそのまま使わない
– ひな形は参考になりますが、家庭ごとの事情に合っていないことも多いです。
– 自分たちの収入・子どもの年齢・持ち家の有無などに合わせて、文言や金額を調整しましょう。

3. 金額や期限は「具体的な数字」で決める
– 「できる範囲で」「当事者間で協議のうえ」などの表現は、トラブルのもとになります。
– いくら・いつまで・どの口座に、などをはっきりさせておきます。

4. 将来のトラブルに備えるなら、公正証書も検討する
– 養育費や慰謝料の支払いが心配な場合は、公証役場で公正証書にしておくと、支払いが止まったときに強制執行（給料差押えなど）をしやすくなります。

5. 不安がある部分は、早めに専門的な情報を確認する
– 年金分割や住宅ローン付きの家の扱いなど、判断が難しい部分は、自分だけで決めずに、公的機関の相談窓口や法律相談などで情報を集めると安心です。

6. 調停に進む可能性も見据えて整理しておく
– 協議書の内容は、調停になったときの話し合いのたたき台にもなります。
– 自分の希望・譲れる点・譲れない点をメモにまとめておくと、後の手続きでも役立ちます。

焦って決めてしまうと、後からやり直しが難しい項目も多いため、「何を決めるか」「どう書くか」を一つずつ確認しながら、納得できる形の協議書を作ることを心がけてください。