身近な方が亡くなった直後は、気持ちの整理もつかない中で相続の手続きが始まります。この記事では、相続開始後に最初に確認することと、そのための準備事項をやさしく整理して解説します。
相続開始後に何から手をつけるか分からないと、期限を過ぎて不利になるおそれがあります。
相続は、亡くなった方が死亡した瞬間から法律上「相続開始」とされ、相続放棄や遺留分請求など、3か月・1年といった期限付きの手続きもあります。相続開始後に最初に確認することを知らないまま時間が過ぎると、借金を含めてすべてを相続してしまう、税金の申告が遅れるといった不利益につながることがあります。早い段階で準備事項を把握しておくことで、慌てずに必要な手続きを選ぶことができるようになります。
まず、「相続開始」とは何か、そして最初に確認することの基本を押さえておきましょう。
相続開始とは、法律上は「人が亡くなった時点で、その人の財産や借金を引き継ぐ権利・義務が発生すること」をいいます。相続開始後に最初に確認することとしては、死亡日と本籍地、戸籍の状況、遺言書の有無、相続人が誰かの見当、財産と借金のおおまかな内容などがあります。これらは、家庭裁判所への相続放棄や遺産分割協議(遺産をどう分けるか話し合うこと)など、後の手続きの土台となる基本情報です。
相続開始後の準備事項については、いくつかの誤解や思い込みが見られます。
「相続の話は四十九日が終わってからでよい」と思われがちですが、相続放棄などには3か月の期限があり、早めに状況を確認する必要があります。また、「遺言書がなければ何もできない」「財産が少ないから準備はいらない」と考える方もいますが、借金や保証人の問題が隠れていることもあります。さらに、「家族で話し合えば何とかなる」として書類や戸籍をきちんと集めないまま進めると、後で相続人が漏れていたことが判明し、やり直しになることもあるため注意が必要です。
相続開始後に最初に確認することと、その準備事項の流れを大まかに見ていきます。
まず、死亡診断書や死亡届の控えを手元に置き、亡くなった方の本籍地を確認します。次に、自宅の金庫や机、銀行の貸金庫などを確認し、自筆証書遺言(自分で書いた遺言)や公正証書遺言の有無を探します。そのうえで、戸籍謄本を取り寄せて、法定相続人(法律で決まった相続人)が誰かを確認します。並行して、通帳や不動産の権利証、保険証券、借入れの書類などを集め、財産と借金の全体像をつかみます。これらの準備事項を整理してから、相続放棄や限定承認、遺産分割協議など、どの手続きを選ぶか検討していく流れになります。
相続開始後の最初の確認や準備を進める際には、いくつかの注意点があります。
自筆証書遺言を見つけた場合、勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」という手続き(内容や形式を確認する手続き)を行う必要があります。また、財産調査の途中で安易に預金を引き出したり、不動産を処分したりすると、「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続人が海外在住、行方不明、前婚の子がいるなど複雑な場合は、戸籍の取り寄せや話し合いが難航しやすいため、早めに専門家へ相談することが望ましいです。分からない点をあいまいにしたまま進めないことが、大きなトラブルを防ぐポイントです。
相続開始後に最初に確認することとして、死亡日や本籍地、遺言書の有無、相続人の範囲、財産と借金の全体像を把握することが重要です。これらの準備事項を早めに整理することで、相続放棄や遺産分割協議など、取るべき手続きの選択肢が広がり、不利益を避けやすくなります。ただ、戸籍の読み方や遺言書の扱い、借金の有無の確認などは、一般の方には分かりにくい部分も多いです。不安がある場合や家族関係・財産内容が複雑な場合には、早い段階で専門家に相談することで、期限を逃さず、家族間のトラブルも予防しながら手続きを進めていくことが期待できます。
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