コロナ禍で収入が激減…養育費の減額相談はどこまで認められる？｜養育費の無料相談事例

まずは、感情的な話し合いになるのを避けるためにも、自分の経済状況を客観的な数字で示せるようにしておくことが大切です。

具体的には、以下のような資料をそろえ、離婚当時と現在の状況を比較できるようにします。

– 給与明細（少なくとも直近3〜6か月分）
– 源泉徴収票や確定申告書の控え（可能であれば離婚時と現在のもの）
– ボーナスの支給額が分かる資料
– 家賃や住宅ローン、その他ローンの返済明細
– 光熱費、通信費などの固定費が分かるもの

「なんとなく苦しい」という感覚だけでは、元配偶者にも家庭裁判所にも伝わりにくくなります。養育費の減額相談をする際には、「離婚時には月○万円の手取りがあったが、現在は○万円まで減っている」「残業代がほとんどなくなった」など、具体的な数字で説明できるようにしておくと、相手にも事情が伝わりやすくなります。

また、自分の生活費についても、無駄な支出を削減する努力をしていることを示せると、「一方的に養育費だけを減らしたいわけではない」という誠実な姿勢が伝わりやすくなります。

準備した資料をもとに、まずは元配偶者に対して冷静に事情を説明し、養育費の減額相談をしてみることが一般的な流れです。このとき、「今後もできる限り養育費は支払いたいが、現状の金額では滞納してしまう可能性がある」「一時的な減額や、収入が回復したら再度見直すことも含めて相談したい」といった形で、子どもの生活を第一に考えていることを伝えると、話し合いが進みやすくなります。

ただし、当事者同士の話し合いだけでは感情的になってしまい、なかなか合意に至らないケースも少なくありません。その場合は、以下のような公的な相談窓口を利用する方法があります。

– 自治体の法律相談（市役所・区役所の無料法律相談など）
– 法テラス（日本司法支援センター）の法律相談
– ひとり親家庭支援窓口や子ども家庭支援センター

これらの窓口では、「養育費 減額 相談」を含む離婚後の生活やお金の問題について、弁護士や専門相談員がアドバイスをしてくれます。第三者の意見を聞くことで、自分の希望が法的にどの程度認められそうか、どのような説明をすれば相手に理解してもらいやすいかが見えてくることがあります。

話し合いで合意ができた場合には、口頭の約束だけで済ませず、できれば書面に残しておくことが望ましいです。公正証書や合意書の形にしておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

元配偶者との話し合いだけでは養育費の減額に合意できない場合、家庭裁判所に「養育費減額調停」を申し立てる方法があります。これは、離婚時に取り決めた養育費の金額を、事情の変更に応じて見直してもらうための手続きです。

養育費減額調停を申し立てる際には、次のような点を押さえておくとスムーズです。

– 申立書に、収入が減少した経緯や現在の生活状況を具体的に記載する
– 給与明細、源泉徴収票、確定申告書、雇用契約書の変更内容など、収入減少を裏付ける資料を添付する
– 家賃やローン、その他の支出についても、可能な範囲で資料を用意する

家庭裁判所では、調停委員が双方の話を聞きながら、子どもの生活を守ることを前提に、現実的な養育費の金額を探っていきます。必ずしも希望どおりの減額が認められるとは限りませんが、客観的な資料に基づいて検討されるため、一方的に主張するよりも納得しやすい結果になりやすいと言えます。

なお、自己判断で養育費の支払い額を減らしてしまうと、後から「未払い分をまとめて支払ってほしい」と請求される可能性があります。どうしても支払いが難しい場合でも、できるだけ早めに養育費の減額相談を行い、必要に応じて家庭裁判所の手続きを利用することが大切です。

収入の大幅な減少など、離婚時には想定していなかった事情が生じた場合、養育費の減額を検討せざるを得ないことがあります。ただし、自己判断で支払い額を減らすのではなく、まずは自分の収入と支出を客観的に整理し、そのうえで元配偶者に誠実に事情を説明することが重要です。

話し合いだけで解決が難しい場合には、自治体の法律相談や法テラスなどの公的な窓口を活用し、第三者の意見を踏まえながら進める方法があります。それでも合意に至らないときは、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立て、正式な手続きの中で見直しを検討してもらうことが現実的な選択肢となります。

「養育費 減額 相談」は、子どもの生活と自分の生活の両方を守るための大切なステップです。一人で抱え込まず、早めに専門家や公的機関に相談しながら、無理のない形で養育費を継続できる方法を探していくことが、長い目で見て双方にとって良い結果につながりやすくなります。