財産分与で相手の協力が得られないときの進め方｜財産分与の問題解決の5ステップ

財産分与で相手の協力が得られない場合でも、まずは自分で分かる範囲の財産をリストアップしてみましょう。預貯金、住宅や車、保険、退職金見込みなど、結婚期間中に増えた財産を中心に整理します。あわせて「最低限ここまでは財産分与として受け取りたい」という自分の希望も書き出しておくと、今後の話し合いや専門家相談がスムーズになります。相手の協力が得られない状況でも、自分の整理ができているほど、冷静に次の一手を考えやすくなります。

相手が財産分与に応じてくれない場合でも、まずはメールや手紙など、記録が残る形で協力をお願いしてみることが考えられます。感情的な表現は避け、「財産分与のために、預金通帳のコピーやローン残高の資料を共有してほしい」といった具体的な協力内容を丁寧に伝えましょう。財産分与で相手の協力が得られない経緯を残しておくことは、後で調停や裁判になったときの資料にもなります。返事がなくても、いつ、どのように財産分与の協力を求めたかをメモしておくことが望ましいです。

財産分与で相手の協力が得られないときは、「相手が出してくれないから何もできない」とあきらめず、自分で取れる資料を集めていきましょう。自分名義の通帳やネットバンキングの明細、給与明細、保険証券、住宅ローンの書類などは、自分で確認・コピーができます。共有名義の不動産については、法務局で登記事項証明書を取得することで、名義や抵当権の有無を確認できます。こうした資料は、財産分与の内容を決めるうえで重要な手がかりとなり、相手の協力が得られない場合でも、調停や裁判で事情を説明する材料になります。

財産分与で相手の協力が得られない状態が続き、当事者同士の話し合いが難しいと感じたら、家庭裁判所に財産分与の調停を申し立てることが考えられます。調停では、裁判所の調停委員が間に入り、双方の言い分を聞きながら、財産分与の内容について話し合いを進めてくれます。相手が協力的でなくても、裁判所からの呼び出しがあることで、話し合いの場に出てくるきっかけになる場合もあります。調停の申立書には、これまで財産分与で相手の協力が得られなかった経緯や、自分が把握している財産の内容を整理して記載しておくとよいでしょう。

家庭裁判所の調停でも財産分与で相手の協力が得られない場合、裁判所が審判という形で判断を下すことがありますし、場合によっては別の訴訟手続きが必要になることもあります。どの手続きが適切か、どの程度の財産分与が見込めそうかは、個々の事情によって大きく異なります。そのため、早い段階から法律の専門家に相談し、財産分与で相手の協力が得られない現状や、集めた資料を見てもらいながら、現実的な方針を一緒に検討していくことが望ましいです。一人で判断しようとせず、途中で不安になったときにも、専門家に状況を共有してアドバイスを受けるようにしましょう。