財産分与の総額が把握できないときの確認手順｜財産分与の問題解決の5ステップ

財産分与では、結婚してから別居するまでに夫婦が協力して築いた財産が対象になるのが一般的です。具体的には、預貯金、不動産、車、保険、株式や投資信託、退職金の一部など、名義にかかわらず「夫婦の共有と考えられるもの」が含まれます。一方で、結婚前から持っていた貯金や、親から相続した財産などは、原則として財産分与の対象外とされることが多いです。まずは「何が財産分与の対象なのか」を大まかに理解し、総額を把握できない原因が「そもそも対象の範囲があいまいなこと」にないかを確認しておきましょう。

預金通帳、ネットバンクの画面、証券会社の取引画面、保険証券、住宅ローンの明細など、財産分与に関係しそうな資料をできるだけ集めましょう。集めた資料をもとに、「預貯金」「不動産」「車」「保険」「投資」「その他」といった項目ごとに金額を書き出すと、財産分与の総額のイメージがつかみやすくなります。この段階では、正確な評価額が分からなくても、おおよその金額で構いません。まずは「自分が把握できている財産」と「把握できていない財産」を分けて整理することが、総額を把握できない状態から一歩進むためのポイントです。

財産分与の総額が把握できない理由として多いのが、相手名義の預金や保険、投資などの情報が分からないケースです。可能であれば、話し合いの場で通帳や明細の開示を求め、夫婦で一緒に財産の一覧を作る方法が考えられます。話し合いが難しい場合でも、住宅ローンの返済口座や給与の振込口座など、手がかりになりそうな情報を思い出してメモしておくと、後で専門家に相談するときに役立ちます。相手が財産を隠しているのではないかと感じる場合は、一人で追及しようとせず、早めに専門家に相談して適切な確認方法を検討することが望ましいです。

不動産については、固定資産税の納税通知書に記載された評価額や、不動産会社の簡易査定などを参考に、おおよその時価を把握する方法があります。生命保険や学資保険などは、保険会社から「解約返戻金（途中で解約した場合に戻ってくるお金）」の金額を取り寄せることで、財産分与の対象となる価値を確認できる場合があります。退職金については、勤務先から見込み額の証明を出してもらうことができるケースもあります。このような評価が難しい財産を一つずつ確認していくことで、財産分与の総額をより現実に近い形で把握しやすくなります。

財産分与の総額を自分なりに整理しても、「これで全部なのか」「相手にもっと財産があるのではないか」と不安が残ることは少なくありません。そのようなときは、作成した財産一覧や資料を持参して、法律の専門家に相談することで、抜けている財産がないか、評価方法は妥当かといった点を一緒に確認してもらうことができます。専門家に相談することで、相手にどのように開示を求めるか、調停や裁判になった場合にどのような資料が必要かといった具体的なアドバイスも受けられます。一人で抱え込まず、整理した情報を土台に専門家と連携することで、財産分与の総額をより適切に把握し、公平な解決につなげやすくなります。