口約束で決めた養育費が未払いに…どこまで請求できるのでしょうか？｜養育費の無料相談事例

まず、養育費を口約束で決めていたとしても、「そもそも養育費の合意があったのか」を確認することが大切です。書面がなくても、やり取りの内容によっては、合意があったことを示せる場合があります。

例えば、
・離婚前後に「毎月5万円払う」といった内容のLINEやメールが残っているか
・実際に一定期間、同じ金額の養育費が振り込まれていたか
・振込の名目に「養育費」「子どものため」などの記載があるか
・当時の話し合いの内容を知っている第三者（親族など）がいるか
といった点を一つずつ確認していきます。

養育費の口約束は、公正証書や調停調書ほど強い証拠にはなりませんが、合意の存在をうかがわせる事情が積み重なれば、家庭裁判所での話し合いの際にも参考にされることがあります。まずは、自分の手元にある資料や記録を整理し、「いつ、どのような約束をしていたのか」「どのくらいの期間、どの金額が支払われていたのか」を時系列でまとめておくと、その後の相談や手続きがスムーズになります。

次に、現在の未払い養育費について、どのように請求していくかを考えます。まずは、相手に対して冷静な文面で、未払いの状況と支払いを求める意思を伝えることが多いです。LINEやメールで、
・これまでの支払い状況（いつから未払いか）
・約束していた金額
・今後支払ってほしい金額と希望する支払方法
を具体的に伝え、記録として残しておきます。

それでも話し合いが進まない場合は、家庭裁判所で「養育費請求調停」や「養育費の分担に関する調停」を申し立てる方法があります。調停では、裁判所の調停委員を交えて、養育費の金額や支払方法を改めて話し合うことになります。口約束で決めた金額が妥当かどうかも含め、双方の収入状況や子どもの年齢などを踏まえて、養育費算定表などを参考にしながら検討されます。

過去の未払い分については、事情によって扱いが変わることがありますが、これまでの支払い状況や合意の内容を示す資料があれば、調停の場で相談することが可能です。時効の問題なども関わってくるため、未払いが長期間に及んでいる場合は、早めに専門家に相談しておくと安心です。

養育費の未払いが続くと、毎月の生活や子どもの教育費の見通しが立てにくくなり、大きな不安につながります。そのため、今後同じような状況を繰り返さないためにも、養育費の取り決めをできる限り「書面」にしておくことが重要です。

調停で合意に至った場合は、調停調書という形で内容が残りますし、話し合いで合意できた場合でも、公証役場で公正証書を作成しておくと、万が一再び未払いになったときに、強制執行の手続きが取りやすくなります。

すでに口約束で養育費を決めている場合でも、
・改めて金額や支払日を話し合い、合意内容を文書にまとめる
・可能であれば、その文書をもとに公正証書を作成する
といったステップを踏むことで、将来のトラブルをある程度予防できます。

養育費は、親同士の問題というよりも「子どもの権利」に関わるお金です。感情的な対立をできるだけ避けつつ、現実的に支払いが続けられる方法を一緒に考えていくことが、結果的に子どもの生活を守ることにつながります。

養育費を口約束で決めてしまい未払いが続いている場合でも、これまでのやり取りや支払い状況から合意の有無を確認し、未払い養育費の請求や家庭裁判所での調停を検討することができます。今後の未払いを防ぐためには、話し合いの内容を文書化し、公正証書や調停調書などの形で残しておくことが有効です。一人で抱え込まず、早めに専門家や公的な相談窓口を利用しながら、子どもの生活を守るための現実的な方法を探していくことが大切です。