相続手続きの期限管理で確認すべき判断ポイント｜相続

相続が発生すると、相続放棄（借金などを引き継がない手続き）や限定承認（財産の範囲でだけ負債を引き継ぐ手続き）、遺留分侵害額請求（最低限の取り分を請求する手続き）など、期限が決められている相続手続きがいくつもあります。期限を過ぎると、原則としてやり直しができず、借金を背負ってしまったり、本来受け取れたはずの相続分を失ったりするおそれがあります。相続手続きの期限管理で確認すべき判断ポイントを知っておくことは、ご自身と家族を守るためにとても大切です。

相続手続きとは、亡くなった方の財産や借金を誰がどのように引き継ぐかを決め、名義変更などを行う一連の手続きのことです。代表的なものに、相続放棄・限定承認（いずれも家庭裁判所に申立てる手続き）、遺産分割協議（相続人同士で分け方を話し合うこと）、遺留分侵害額請求（法律で守られた最低限の取り分を求める請求）などがあります。これらには「相続開始を知ったときから3か月以内」「遺留分を侵害されたことを知ってから1年以内」といった期限があり、相続手続きの期限管理では、いつからカウントが始まるのかを確認することが重要な判断ポイントになります。

まず、死亡の事実と自分が相続人であることを知ったら、相続開始日（通常は亡くなった日）とその日付をしっかりメモしておきます。次に、3か月以内に相続財産と借金の有無を調べ、プラスとマイナスの財産の全体像を把握します。そのうえで、相続放棄・限定承認をするかどうかを判断するのが重要な期限管理のポイントです。遺言書がある場合は、家庭裁判所での検認（内容を確認する手続き）を経て、内容を踏まえた遺産分割協議を進めます。遺留分が侵害されている可能性があれば、いつ知ったのかを記録し、1年以内に遺留分侵害額請求を行うか検討します。このように、相続手続きの各段階で「いつからいつまでに何をするか」を意識しておくことが、期限管理で確認すべき大切な判断ポイントです。