相続した不動産の固定資産税を誰が負担するか決める方法は？

固定資産税は、毎年1月1日時点の「所有者（名義人）」に課税され、市区町村からその人宛てに納税通知書が届きます。相続で不動産を引き継いだ場合も、登記簿上の名義人が納税義務者となります。

ただし、相続人が複数いる場合、「誰がどのくらい負担するか」は法律で細かく決まっているわけではなく、相続人同士の話し合いで自由に決めて構いません。よくある決め方は次のようなパターンです。

– 不動産を実際に使う人（住む人・貸して家賃を得る人）が全額負担する
– 相続分（持ち分）に応じて、持ち分割合で按分して負担する
– 収入や生活状況を踏まえて、負担できる人が多めに支払う

実務上は、納税通知書が届く名義人が一度まとめて固定資産税を支払い、他の相続人が自分の負担分を名義人に振り込む、という形にしておくと支払い漏れを防ぎやすくなります。

話し合いで決めた内容は、口約束にせず、「固定資産税の負担に関する取り決め書」などのタイトルで、誰が・どの不動産について・毎年いくら（または割合）負担するかを簡単に書面にして、相続人全員が署名・押印しておくと安心です。相続分の話し合い（遺産分割協議）をするタイミングで、固定資産税の負担方法も一緒に決めておくとスムーズです。

よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。

– 不動産を使っていない相続人が「使っていないのに税金を払いたくない」と主張し、名義人だけが負担し続けて不満がたまる
– 名義人が固定資産税を立て替えて払っているのに、他の相続人が負担分をなかなか支払ってくれない
– 誰も住んでいない空き家のまま放置され、固定資産税だけが毎年かかり続けるが、誰が負担するか決めておらず揉める
– 遺産分割協議で「とりあえず共有名義」にしたものの、固定資産税の負担方法を決めておらず、数年後に関係が悪化して話し合いが難しくなる

また、固定資産税を滞納すると、延滞金が発生したり、最悪の場合は差し押さえや公売（競売のように売られてしまう）に進むこともあります。納税通知書は名義人に届くため、他の相続人が負担してくれないからといって放置すると、名義人が大きな不利益を受けるおそれがあります。

さらに、相続登記（名義変更）をしないまま放置していると、亡くなった人の名義のまま固定資産税が課税され続け、誰が責任を持って払うのかあいまいになり、相続人同士の関係がこじれやすくなります。

まずは、相続人全員で「不動産をどう使うか（住む・貸す・売る・空き家にするのか）」を話し合い、それに合わせて固定資産税の負担方法を決めましょう。不動産を実際に利用して利益を得る人が多めに負担する、持ち分に応じて負担するなど、納得しやすいルールを探すことが大切です。

決めた内容は、口頭だけで済ませず、簡単でよいので書面に残し、相続人全員が署名・押印しておきましょう。遺産分割協議書を作る場合は、その中に「固定資産税その他維持費の負担方法」も一緒に記載しておくと管理しやすくなります。

すでに固定資産税の滞納がある、話し合いがまとまらない、共有名義の整理や売却も検討したい、といった場合は、早めに市区町村の窓口や、不動産や相続に詳しい相談窓口（無料相談会、専門家への一般的な相談窓口など）を利用し、第三者の意見を聞きながら解決策を検討するとよいでしょう。

あわせて、相続登記（名義変更）を済ませておくことで、誰が所有者として責任を持つのかが明確になり、固定資産税の負担についても話し合いやすくなります。