お金を握られて苦しい…経済的支配を受けている場合で確認すべき判断ポイント｜モラハラ

モラハラの一種である経済的支配は、暴力のように目に見えにくいため、「ただの家計管理」と思い込み、我慢してしまう方が多いです。しかし、生活費を極端に制限されたり、働くことを禁止されたりしている場合、法的には配偶者暴力（DV）やモラハラとして保護の対象になることがあります。早い段階で「これはおかしい」と気づき、経済的支配を受けている場合で確認すべき判断ポイントを知っておくことは、自分と子どもの生活や将来を守るうえでとても大切です。

経済的支配とは、お金や収入源を一方のパートナーが握り、もう一方の行動や選択をコントロールすることを指します。これは精神的暴力（モラルハラスメント、略してモラハラ）の一形態とされ、配偶者からの暴力防止法（DV防止法）や、離婚原因を定める民法の「婚姻を継続し難い重大な事由」に関わる場合があります。たとえば、生活費を渡さない、勝手に貯金を使い込む、働くことを禁止するなどが典型例です。法律上は、経済的に自立する権利や、夫婦が協力して生活する義務を侵害しているかどうかが重要なポイントになります。

まずは、経済的支配を受けている場合で確認すべき判断ポイントとして、「生活費は十分に渡されているか」「自分名義の通帳や口座を持てているか」「働くことや就職活動を一方的に禁止されていないか」「家計の状況を知ることができるか」といった点を書き出してみます。次に、家計簿や通帳のコピー、生活費のやり取りが分かるメモやメールなど、後から状況を説明できる資料を少しずつ集めます。そのうえで、配偶者暴力相談支援センターや市区町村の相談窓口、法律相談などで、今の状態がモラハラやDVにあたるか、離婚や別居を考える場合の選択肢について順番に確認していく方法があります。