相手が転職して収入が不明になった場合、算定表だけでは決めにくい費用はどう扱う？

養育費は本来、双方の収入をもとに「養育費算定表」で目安を出しますが、相手が転職したばかりで収入が不明・不安定な場合、算定表どおりに決めるのが難しいことがあります。

そのようなときは、次のような考え方・決め方がよく取られます。

1. 算定表は「前職の収入」や「業界の相場」で一度試算する
– 直近の源泉徴収票・給与明細・内定通知などから、前職や新しい仕事の見込み収入を推測して算定表に当てはめる
– その金額をベースにしつつ、「今はこのくらいなら払える」という相手の事情も聞き、現実的なラインを探る

2. 「暫定的な養育費」として合意し、見直し時期を決める
– たとえば「転職後1年経ったら」「源泉徴収票が出たら」など、具体的なタイミングで金額を見直すことを合意書に書いておく
– それまでは、算定表の目安より少し低めでもよいので、確実に払える金額を「暫定額」として毎月支払ってもらう

3. 学費・塾代・医療費など“算定表に入りにくい費用”は別枠で決める
– 私立学校の学費、塾・予備校代、部活の遠征費、歯列矯正などの高額医療費は、算定表の基本額だけでは足りないことが多い
– そのため、
– 「学費などの大きな教育費は、領収書に基づき折半する」
– 「10万円を超える医療費は、2人で半分ずつ負担する」
など、項目ごとにルールを決めておく方法がよく使われます

4. 「最低限の固定額＋実費精算」という形にする
– 毎月の基本の養育費は、相手が確実に払える最低ラインで固定
– それとは別に、進学・受験・病気などで大きな出費が出たときは、領収書や明細を見せて、実費を一定の割合で負担してもらう

5. 将来の収入増減に応じて自動的に見直せるようにしておく
– 「年収が○万円以上増えたら、養育費を再協議する」
– 「ボーナスが出た場合は、その○％を子どものために別途支払う」
など、収入の変化に応じて話し合いがしやすい文言を入れておくと、後々のトラブルを減らせます。

このように、相手の収入が不明なときは、算定表を“絶対の基準”とせず、目安として使いながら、暫定額・別枠負担・見直し条件を組み合わせて取り決めるのが現実的です。

相手の転職直後に養育費を決める場面では、次のようなトラブルが起こりがちです。

1. 「払える」と言っていたのに、数か月で支払いが止まる
– 転職後の収入を楽観的に見積もって高めに合意してしまい、実際には支払いが続かないケース
– 口約束やLINEのやり取りだけで決めてしまい、後から「そんな金額は約束していない」と言われることも

2. 特別な費用の負担を決めておらず、進学時に大揉めになる
– 毎月の養育費だけを決めて、私立高校・大学の入学金や授業料、塾代などの扱いを決めていなかったケース
– 進学のタイミングで「そんな高い学校に行くとは聞いていない」「その費用は払えない」と争いになることが多い

3. 「収入が上がったのに、養育費を増やしてくれない」
– 転職後に相手の収入が増えても、見直しの条件を書いていなかったため、相手が増額に応じないケース
– 逆に、収入が下がったからと一方的に減額してくるケースもある

4. 領収書や明細を巡って不信感が高まる
– 「実費を半分負担」と決めたものの、領収書を見せない／コピーを渡さないなどで疑心暗鬼になる
– どこまでを「教育費」「医療費」とするかの線引きが曖昧で、「それはそっちが勝手に決めた出費だ」と揉める

5. 書面に残しておらず、強制的に回収できない
– 公正証書や調停調書などの形にしていないと、支払いが止まっても、すぐに給料差押えなどの手続きができない
– 結局、話し合いからやり直しになり、時間も手間もかかってしまうことがある

これらを避けるには、「金額」だけでなく、「どうやって見直すか」「どの費用をどの割合で負担するか」を、できるだけ具体的に書面にしておくことが重要です。

相手が転職したばかりで収入が読めない場合は、次のステップで動くと整理しやすくなります。

1. まずは「現時点での資料」を集める
– 前職の源泉徴収票・給与明細
– 転職先の内定通知書や雇用契約書（給与条件がわかる部分）
– 業界や職種の平均年収の情報
これらをもとに、おおよその収入を推測し、算定表で目安を出します。

2. 「暫定額＋見直し条件」で合意を目指す
– いきなり完璧な金額を決めようとせず、「当面の金額」と「見直しのタイミング」をセットで話し合う
– 例：
– 「転職後1年が経過したら、源泉徴収票を見せ合って金額を見直す」
– 「年収が○万円以上変わったら、再協議する」

3. 特別な費用は、項目ごとにルールを決める
– 学費、塾・予備校代、部活の遠征費、歯列矯正などについて、
– どの費用を対象にするか
– 領収書の提示方法
– 負担割合（例：折半、3：7 など）
を、できるだけ具体的に決めておきます。

4. 取り決めは必ず書面にする
– 口約束ではなく、合意内容を文書にまとめ、双方が署名・押印して保管する
– 将来のトラブルを防ぐためには、公正証書や調停など、公的な形にしておく方法も検討できます。

5. 不安があれば、早めに第三者に相談する
– 金額の相場感や、どこまで請求できるかに迷う場合は、自治体の法律相談、家庭裁判所の手続案内、法テラスなどの無料・低額の相談窓口を活用すると、客観的なアドバイスを得やすくなります。

相手の収入が不明な状況でも、「子どもの生活を守る」という目的を共有しつつ、算定表を参考にしながら、暫定額・別枠負担・見直し条件を組み合わせて、無理のない現実的な取り決めを目指すことが大切です。