コロナ禍で収入が減り、養育費の減額を弁護士に相談したいが費用が不安です｜養育費の無料相談事例

最初に押さえておきたいのは、「一度決めた養育費でも、事情が大きく変われば減額が認められる可能性がある」という点です。特に、コロナ禍や会社の業績悪化による収入減少は、家庭裁判所でもよく問題になる事情のひとつです。

ただし、単に「生活が苦しい」という理由だけではなく、次のような点を具体的に整理しておくことが重要です。

・離婚時と比べて、年収がどの程度減ったのか（源泉徴収票や給与明細で客観的に示せるか）
・減収が一時的なものか、今後も続きそうな状況なのか
・現在の生活費、家賃、ローンなどの支出状況
・養育費をどの程度までなら継続して支払えるのか

養育費はあくまで子どもの生活を支えるお金なので、「ゼロにする」ことは難しい場合が多いですが、現実的に支払える範囲での減額や、一時的な見直しが検討されることはあります。まずは自分の収入と支出を整理し、「今の収入で無理なく払える養育費の目安」を把握しておくと、その後の弁護士相談や家庭裁判所での説明がスムーズになります。

次に気になるのが「弁護士に依頼すべきか」「弁護士費用はいくらかかるのか」という点だと思います。

養育費の減額は、当事者同士の話し合いで合意できれば、必ずしも弁護士に依頼する必要はありません。ただ、今回のように元配偶者との話し合いが平行線になっている場合や、感情的な対立が強くて冷静に話し合えない場合には、弁護士に間に入ってもらうことで話が進みやすくなることがあります。

養育費減額を弁護士に依頼する場合の費用は、事務所によって差がありますが、一般的には次のようなイメージです。

・法律相談料：30分5,000円〜1万円程度（初回無料の事務所もある）
・着手金：養育費減額調停で10万〜30万円程度が一つの目安
・報酬金：減額が認められた場合に、減額できた金額や難易度に応じて10万〜30万円程度

「養育費 減額 弁護士 費用」というキーワードで検索すると、具体的な料金表を公開している事務所も多いので、複数の事務所を比較してみるのも一つの方法です。また、収入や資産が一定以下の場合は、「法テラス」の民事法律扶助制度を利用して、弁護士費用の立替えや分割払いができるケースもあります。

弁護士に依頼するメリットとしては、
・必要な書類や主張を整理してもらえる
・相手方との交渉を任せられる
・家庭裁判所での手続きに慣れている
といった点が挙げられます。一方で、デメリットとしては、やはり弁護士費用の負担があることです。自分の経済状況や、相手方との関係性、争いの程度を踏まえて、「弁護士に依頼する価値があるか」を検討することが大切です。

弁護士費用が心配な場合、「自分で家庭裁判所に養育費減額の調停を申し立てる」という選択肢もあります。家庭裁判所の調停手続きは、本人申立てが前提とされており、弁護士がいなくても利用できるように制度が整えられています。

自分で申し立てる場合の流れは、おおまかに次の通りです。

1. 相手方の住所地を管轄する家庭裁判所を確認する
2. 家庭裁判所の窓口やホームページから「養育費減額調停」の申立書式を入手する
3. 必要事項を記入し、収入を示す資料（源泉徴収票、給与明細、課税証明書など）を添付する
4. 収入印紙や郵便切手など、必要な費用を納付して申し立てる

家庭裁判所に支払う費用自体は数千円程度で済むことが多く、弁護士費用と比べるとかなり抑えられます。ただし、書類作成や主張の整理を自分で行う必要があり、慣れていないと負担に感じることもあります。

費用を抑えつつ、ある程度専門的なアドバイスも受けたい場合は、次のような工夫も考えられます。

・まずは法テラスや自治体の無料法律相談で、養育費減額の見通しや進め方を聞く
・弁護士には「書類のチェック」や「方針の相談」だけをスポットで依頼し、調停の出席は自分で行う
・複数の弁護士事務所で、初回無料相談を活用して比較検討する

このように、「すべてを弁護士に任せる」か「完全に自分だけでやる」かの二択ではなく、状況に応じて組み合わせることで、弁護士費用を抑えつつ、養育費減額の手続きを進めることも可能です。

養育費は子どもの生活を支える大切なお金ですが、離婚後に収入が大きく減った場合には、養育費の減額が検討されることがあります。減額が認められるかどうかは、離婚時と比べた収入の変化や、今後の見通しなど、客観的な事情がポイントになります。

弁護士に依頼する場合は、養育費減額にかかる弁護士費用の目安を把握し、自分の経済状況や相手方との関係性を踏まえて検討することが大切です。一方で、家庭裁判所への申し立ては本人でも可能であり、法テラスや無料法律相談を活用しながら、自分で手続きを進める方法もあります。

「養育費 減額 弁護士 費用」という情報に振り回されるのではなく、自分の収入と支出を冷静に整理し、どの程度の養育費なら現実的に支払えるのかを明確にしたうえで、弁護士への相談や家庭裁判所での手続きを検討していくことが、無理のない解決につながります。