債務整理中に「もう少しだけお金を借りたい」と考えてしまうことは珍しくありませんが、新たな借入には大きなリスクがあります。この記事では、債務整理中の新規借入がなぜ危険なのか、その法律的な基本と注意点をわかりやすく解説します。
債務整理中の新たな借入は、手続きそのものを台無しにしてしまうおそれがあるため、仕組みとリスクを理解しておくことが大切です。
債務整理は、借金(債務)を減らしたり支払い方法を見直したりして、生活の立て直しを図る手続きです。その最中に新たな借入をすると、「本当に返す意思があるのか」「返済計画は成り立つのか」と裁判所や債権者(お金を貸している側)に疑われてしまうことがあります。最悪の場合、債務整理の話し合いがうまくいかなくなったり、自己破産の免責(借金を原則返さなくてよくなること)が認められにくくなるおそれもあります。生活が苦しくて不安なときほど、リスクを知ったうえで慎重に行動することが望ましいです。
まず、債務整理と「新たな借入」が法律上どのような意味を持つのかを整理しておきましょう。
債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産などの方法を使って、借金の減額や支払い方法の変更、免責を目指す手続きの総称です。一方、「新たな借入」とは、消費者金融やカードローン、クレジットカードのキャッシングなどで、すでに多重債務の状態にあるにもかかわらず、追加でお金を借りる行為を指します。債務整理中は、原則として新たな借入をしないことが前提とされており、これを破ると「返済能力を超えた借入」「計画に反する行為」と評価される可能性があります。こうした評価は、債務整理の結果に直接影響する重要なポイントです。
債務整理中の新規借入については、いくつかの誤解や「大丈夫だろう」という思い込みがよく見られます。
よくある誤解として、「少額なら新たな借入をしても問題ない」「債務整理の対象に含めれば後から何とかなる」と考えてしまうケースがあります。しかし、金額の大小にかかわらず、債務整理中の借入は「計画を乱す行為」と受け止められやすく、信用情報にも影響します。また、「家族名義なら大丈夫」「バレなければよい」と考えるのも危険です。家族名義の借入でも、実質的に本人のための借金であれば、後々トラブルの原因になります。短期的な資金繰りのために安易に借りると、かえって状況を悪化させてしまうおそれが高いことを理解しておく必要があります。
債務整理中にお金が足りなくなったとき、新たな借入に頼らずに検討したい基本的な流れを確認しておきましょう。
まず、債務整理を依頼している場合は、弁護士や司法書士などの専門家に「生活費が足りない」「支払いが厳しい」と正直に相談することが重要です。そのうえで、家計の見直しや支出の優先順位の整理、公的な支援制度(生活福祉資金貸付制度など、生活再建を目的とした公的貸付)を利用できないか検討するといった流れがあります。また、任意整理や個人再生では、返済額や返済期間の再調整を相談することも一つの方法です。自己破産を検討している場合には、新たな借入は特に問題視されやすいため、借りる前に必ず専門家に事情を説明し、今後の方針を一緒に考えてもらうことが望ましいです。
債務整理中に新たな借入をしないためにも、事前に知っておきたい注意点があります。
まず、債務整理を始める前から、今後しばらくはクレジットカードやカードローンを使えなくなる可能性が高いことを理解しておくことが大切です。そのうえで、当面の生活費や家賃、光熱費など、最低限必要なお金をどのように確保するかを早めに計画しておくと、あわてて新規借入に走るリスクを減らせます。また、債務整理開始後にどうしてもお金が必要になった場合、自分の判断だけで借入をするのではなく、必ず専門家に相談することが望ましいです。新たな借入が、免責不許可事由(自己破産で借金が免除されない理由)と評価されるおそれもあるため、「少しくらいなら」と考えず慎重に対応することが重要です。
債務整理中に新たな借入をするリスクは、単に借金が増えるだけでなく、債務整理そのものの信頼性や結果に悪影響を与える点にあります。少額でも「計画に反する行為」と見なされることがあり、自己破産では免責が認められにくくなる可能性も否定できません。生活が苦しくなると、つい「もう一度だけ借りれば何とかなる」と考えてしまいがちですが、その一歩が状況をさらに悪化させることがあります。債務整理中に不安や行き詰まりを感じたときは、一人で抱え込まず、早めに専門家へ相談することで、法律に沿った安全な解決策を一緒に探していくことが望ましいです。
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