個人再生でどの借金が減額され、どの借金はそのまま残るのかは、とても重要なポイントです。この記事では「個人再生で減額される借金とされない借金」の基本を、法律に詳しくない方にもわかりやすく解説します。
個人再生を検討するとき、「本当に返済が楽になるのか」が分からず不安になる方が多いです。
個人再生は、裁判所を通じて借金を大きく減額してもらう債務整理の一種ですが、すべての借金が対象になるわけではありません。個人再生で減額される借金とされない借金を勘違いして手続きを始めると、「思ったほど返済額が減らなかった」「支払が続く借金があった」といったトラブルにつながるおそれがあります。事前に対象となる借金の種類を知っておくことで、自分に合った債務整理かどうかを冷静に判断しやすくなります。
まずは、個人再生の仕組みと、どのような借金が減額の対象になるのかを整理しておきましょう。
個人再生とは、裁判所に申し立てて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済していく手続き(債務整理)をいいます。多くのクレジットカードの利用残高やカードローン、消費者金融からの借入れなどは、一般的に「無担保の借金」として個人再生で減額される借金に含まれます。一方で、住宅ローンや自動車ローンのように、家や車を担保(返済できないときに取られてしまう財産)にしている借金は、原則として個人再生で減額されない借金とされています。この区別が、手続き全体の見通しを立てるうえで重要なポイントになります。
個人再生については、「すべての借金が一律で減る」といった誤解が少なくありません。
よくある誤解として、「個人再生をすれば、住宅ローンや自動車ローンも含めて全部の借金が減額される」という考え方があります。しかし、住宅ローンは原則として個人再生で減額されない借金であり、特別なルール(住宅資金特別条項)を使って家を守りつつ、他の借金だけを減額するといった方法が取られることが多いです。また、税金や社会保険料、罰金などは、そもそも個人再生の対象外で、減額される借金には含まれません。このような線引きを知らないまま進めると、後から「こんなはずではなかった」と感じてしまうおそれがあります。
次に、個人再生で減額される借金とされない借金を整理しながら、手続きのおおまかな流れを見ていきます。
個人再生を検討する際は、まず現在の借金を一覧にし、「クレジットカード・カードローン・消費者金融などの無担保の借金」と「住宅ローンや自動車ローンなどの担保付きの借金」「税金・社会保険料などの公的な支払」に分けて整理します。そのうえで、弁護士などの専門家と相談し、個人再生で減額される借金の総額を確認し、返済計画(再生計画案)を作成していきます。裁判所に申し立てを行い、認可されると、減額後の借金を原則3〜5年かけて分割で支払っていく流れになります。この過程で、どの借金が対象外で支払いが続くのかも明確になります。
個人再生で減額される借金とされない借金を見誤ると、生活再建の計画に大きな影響が出るおそれがあります。
注意したいのは、税金や健康保険料、年金保険料、罰金、養育費などは、原則として個人再生で減額されない借金にあたる点です。これらは手続き後も支払い義務が続くため、個人再生で減額される借金の返済と並行して、滞納分の解消方法を考える必要があります。また、保証人がついている借金の場合、個人再生であなたの返済が減っても、保証人に請求がいく可能性があります。どの借金がどう扱われるかは個別事情によって変わることもあるため、早めに専門家へ相談し、具体的なシミュレーションをしてもらうことが望ましいです。
個人再生は、クレジットカードやカードローンなど多くの借金を減額できる一方で、住宅ローンや税金など、個人再生で減額されない借金も存在します。どの借金が対象になるかを正しく理解しておくことで、「本当に生活を立て直せるのか」を冷静に判断しやすくなります。ただ、ご自身だけで借金の種類や法律上の扱いを見分けるのは簡単ではありません。無理をして一人で抱え込まず、早めに専門家に相談することで、個人再生以外の債務整理の選択肢も含め、より現実的な解決策を一緒に検討してもらうことができます。
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