支払督促を利用して貸金を回収する基本｜金銭トラブル

友人や知人、取引先にお金を貸したのに、期日になっても返してもらえないと、とても不安になります。「裁判までするのは大げさでは」と迷う方も多いです。支払督促（裁判所からの支払い命令のような手続）は、通常の裁判よりも簡易で、書面中心で進むため、貸金を回収する基本的な手段の一つとして知っておく価値があります。事前に仕組みを理解しておくことで、感情的にならず、冷静に対応しやすくなります。

支払督促とは、貸金や売掛金など「お金の支払い」を求めるときに利用できる、裁判所の簡易な手続のことです。通常の訴訟（いわゆる裁判）と違い、原則として裁判所に出頭せず、書類のやり取りだけで進む点が特徴です。申立てを受けた簡易裁判所が、相手方に対して「一定の金額を支払うように」という内容の書面を送ります。相手方が異議を出さなければ、その支払督促は確定し、強制執行（財産を差し押さえる手続）の前提となる効力を持つようになります。

まず、貸金の金額や貸した日、返済期日などを整理し、簡易裁判所に支払督促の申立書を提出します。裁判所が内容を形式的に確認したうえで、相手方に支払督促を郵送します。相手方が一定期間内に異議を出さなければ、申立人は「仮執行宣言」の申立てを行い、その決定が付くと、強制執行の準備が整います。その後も相手が支払わない場合には、給与や預金などの差押えといった強制執行の手続に進むことができます。一方で、相手が異議を申し立てた場合には、通常の訴訟手続に移行し、改めて主張や証拠を出して争う流れになります。