貸したお金を相手の給与から差し押さえる方法とは？基本と注意点｜金銭トラブル

友人や知人に貸したお金が返ってこないと、「もう給与を差し押さえるしかないのでは」と追い詰められた気持ちになる方も多いです。しかし、給与の差し押さえには厳格なルールがあり、単に「返してくれないから」といった理由だけではできません。裁判所の手続きや「債務名義（さいむめいぎ）＝支払いを命じる公的な文書」が必要になるなど、段階を踏むことが求められます。基本的な仕組みを知っておくことで、無理な取り立てを避けつつ、現実的な回収方法を検討しやすくなります。

給与差し押さえとは、裁判所の手続きを通じて、相手の勤務先に対し「給料の一部を直接あなた（債権者）に支払うよう命じる」強制執行（きょうせいしっこう＝強制的な取り立て）の一種です。これを行うには、判決や支払督促の確定などの「債務名義」と呼ばれる公的な書類が必要になります。また、相手の生活を守るため、給料の全額を差し押さえられるわけではなく、法律で一定割合までと上限が決められています。こうしたルールは民事執行法という法律で定められています。

まずは内容証明郵便などで返済を正式に請求し、それでも支払いがない場合に、少額訴訟や通常訴訟、支払督促といった裁判所の手続きを利用して「判決」や「支払督促の確定」といった債務名義を取得します。次に、その債務名義をもとに、相手の勤務先を特定したうえで、裁判所に「給与債権の差押命令申立て」を行います。裁判所が差押命令を出すと、それが勤務先に送達され、勤務先は給料の一部をあなたに支払う義務を負います。このように、給与差し押さえは、事前の請求→裁判手続き→差押え申立てという順番で進んでいきます。