元恋人に貸したお金を請求する際の注意点とは？感情的にならないための基本｜金銭トラブル

交際中は「信頼しているから大丈夫」と思ってお金を貸し、借用書も作らずに済ませてしまう方が多いです。しかし、別れたあとに返済を求めると「もらったお金だ」「プレゼントだった」と言われ、話がこじれるケースが少なくありません。元恋人に貸したお金を請求する際の注意点や、証拠の集め方、時効（一定期間で請求できなくなるルール）の考え方を知らないまま感情的に動くと、関係がさらに悪化したり、法的にも不利になったりするおそれがあります。基本的な法律知識を押さえておくことで、冷静に対応しやすくなります。

法律上、元恋人に渡したお金が「貸付金（かしつけきん）」なのか「贈与（ぞうよ：あげたお金）」なのかで、請求できるかどうかが変わります。貸付金であれば「返してもらう権利」があり、内容証明郵便や裁判などで請求するといった方法があります。一方、贈与とみなされると、原則として返還を求めることは難しくなります。判断のポイントは、返済の約束があったか、返済期限や金額が具体的だったか、LINEやメールなどに「貸す」「返す」といった文言が残っているかといった点です。こうした基本を押さえることが、元恋人に貸したお金を請求する際の注意点の出発点になります。

まずは、LINEやメール、振込履歴、メモなど、貸したお金に関する証拠を整理します。そのうえで、いきなり強い言葉で責めるのではなく、『いつ・いくらを・どのような約束で貸したのか』を事実ベースで伝え、任意の返済を求めるといった方法があります。話し合いで解決が難しい場合には、内容証明郵便で正式に返済を求める通知を送ることも検討されます。それでも支払いがないときは、少額訴訟や通常訴訟など裁判手続を利用するといった流れがありますが、その前に専門家に相談し、証拠の強さや見通しを確認しておくことが望ましいです。各段階で、元恋人に貸したお金を請求する際の注意点として、感情的なメッセージを控え、記録を残すことを意識しましょう。