モラハラ被害で録画を証拠として残す場合の注意点｜モラハラ

モラハラ被害で録画を証拠として残すことは、後で警察や裁判所に相談するときに役立つ場合があります。一方で、録画の仕方によっては「プライバシー侵害」や「違法な盗撮」と受け取られ、逆に責められてしまうおそれもあります。どこまでが許される録画なのか、どのような録画が証拠として意味を持ちやすいのかを知らないまま行動すると、せっかくのモラハラの証拠が使えなかったり、相手を刺激して状況が悪化したりすることもあります。そのため、録画を始める前に、基本的な法律知識と注意点を押さえておくことが望ましいです。

モラハラ（モラルハラスメント）とは、暴言や無視、人格を否定する言動など、言葉や態度による精神的な嫌がらせを指す言葉です。法律の条文に「モラハラ」という言葉が直接書かれているわけではありませんが、内容によっては「不法行為（違法な加害行為）」として損害賠償の対象になったり、離婚や保護命令の理由になったりします。録画を証拠として残すとは、スマホやICレコーダーなどで相手の言動を記録し、後で事実を示す材料として使うことをいいます。裁判では、録画や録音は「証拠の一つ」として扱われ、他のメールやLINEの履歴などと合わせて、モラハラの有無や程度を判断する材料になります。

まず、日常的なモラハラの状況を「メモ（日記）」に残すことから始める方法があります。いつ、どこで、どのような言葉を言われたかを書き留め、そのうえで特にひどい場面や危険を感じる場面について録画や録音を検討します。録画をするときは、相手を挑発せず、できるだけ自然な会話の中で記録することが望ましいです。その後、録画データは削除せず、日時が分かる形で安全な場所に保管します。ある程度証拠がたまってきた段階で、配偶者暴力相談支援センターや警察、法律の専門家などに相談し、録画をどのように使うか、保護命令や離婚、慰謝料請求など次のステップを一緒に検討していく流れが考えられます。