元夫から「養育費が高い」と言われ減額を求められています｜養育費の無料相談事例

まずは、感情的なやり取りになる前に、事実関係を整理することから始めました。

私は、公正証書に記載されている養育費の金額や支払い期間、支払い方法を改めて確認しました。離婚当時の元夫の年収や、私自身の収入、子どもの年齢なども思い出しながら、「なぜこの金額になったのか」を自分なりに振り返りました。

次に、現在の家計状況を具体的に書き出しました。私の収入、家賃、光熱費、食費、学童保育代、学校関連費、習い事、医療費など、子どもにかかっている費用を中心に整理し、「養育費が減った場合にどの部分が厳しくなるのか」を数字で把握するようにしました。

元夫からは「転職で年収が下がった」「再婚して家族が増えた」と聞いていましたが、こちらとしては詳しい金額が分からないため、いきなり信じて判断するのではなく、「具体的な収入や支出が分かる資料があれば見せてほしい」と、落ち着いた口調で伝えることを検討しました。

この段階では、すぐに減額に応じるかどうかを決めるのではなく、「本当に養育費が高いと言える状況なのか」「相場と比べてどうなのか」を判断するための材料を集めることに意識を向けました。

次に、「養育費 高い」と言われたときに、自分の感覚だけで判断しないよう、客観的な情報を集めることにしました。

インターネットで「養育費 相場」「養育費 計算表」などを調べ、家庭裁判所が公表している養育費算定表を確認しました。元夫の現在の年収は正確には分かりませんが、おおよその金額を想定して算定表を見てみると、たしかに今の8万円は相場よりやや高めである可能性があると感じました。

一方で、算定表はあくまで目安であり、子どもの年齢や特別な事情（持病がある、教育費が多くかかるなど）によっては、相場より高い養育費が認められることもあると知りました。また、公正証書で取り決めた養育費でも、収入の大幅な変動など「事情の変更」があれば、家庭裁判所に調停や審判を申し立てて、増額・減額が検討されることがあるという情報も得ました。

私は、元夫からの「生活が苦しい」「養育費が高い」という主張が、法律的に見てどの程度の理由になるのかが分からなかったため、無料相談を行っている法律相談窓口や、自治体の相談窓口の利用も検討しました。専門家に「この条件で本当に減額の必要があるのか」「どの程度の金額が妥当なのか」を聞くことで、自分の中で判断の軸を持ちたいと思ったからです。

このステップでは、感情的に「約束したんだから減らさないで」と言うのではなく、養育費の相場や減額の条件を理解したうえで、冷静に話し合いに臨めるよう準備を進めました。

最後に、元夫との具体的な話し合いの進め方と、合意できなかった場合の対応について考えました。

まず、私自身の気持ちを整理しました。正直なところ、こちらも決して余裕のある生活ではなく、「これ以上養育費が減ると子どもの生活や教育に影響が出るのでは」という不安があります。その一方で、元夫の生活が本当に厳しいのであれば、ある程度の見直しもやむを得ないのかもしれない、とも感じていました。

そこで、話し合いの際には「子どもの生活を守ること」を共通の目的として伝えることにしました。「あなたの生活がどうでもいい」という姿勢ではなく、「お互いの状況を踏まえつつ、子どもにとって無理のない養育費を一緒に考えたい」というスタンスを意識しました。

具体的には、こちらの家計状況や、子どもにかかっている費用を分かる範囲で共有し、「このくらいの金額までなら、子どもの生活に大きな影響が出ずに調整できそう」といったラインを自分の中で決めておきました。そのうえで、元夫にも収入や支出の状況をできるだけ具体的に示してもらい、本当に「養育費が高い」と言えるのか、一緒に確認していくイメージです。

もし話し合いだけでは折り合いがつかない場合には、家庭裁判所の調停を利用することも視野に入れました。調停であれば、第三者が間に入ってくれるため、感情的なぶつかり合いを避けやすく、養育費の相場や事情の変更も踏まえて判断してもらえると聞いたからです。

私は、すぐに減額に応じるか、完全に拒否するかの二択ではなく、「子どもの生活を基準に、必要であれば専門機関も利用しながら、現実的な落としどころを探していく」という方向で考えるようにしました。

元配偶者から「養育費が高い」と言われたとき、感情的に反発したり、逆に不安からすぐに減額に応じてしまったりすると、後で後悔する可能性があります。

まずは、公正証書などで決めた現在の養育費の内容と、お互いの収入・支出を冷静に整理し、本当に「養育費が高い」と言える状況なのかを確認することが大切です。そのうえで、養育費の相場や減額が認められる条件を専門的な情報で把握し、自分なりの判断基準を持つことが安心につながります。

話し合いの際には、「子どもの生活を守る」という共通の目的を意識しながら、お互いの事情をできる範囲で共有し、現実的に支払い可能な金額を探っていくことがポイントです。どうしても合意が難しい場合には、家庭裁判所の調停など、公的な手続きを利用することで、第三者の意見を踏まえた解決を目指すこともできます。

養育費は、元夫婦のためではなく、子どもの生活と将来のためのものです。その視点を忘れずに、焦らず一つひとつ確認しながら対応していくことが大切だと感じました。