パートナーからのDVが続いているのに、どう動けばよいか分からず不安を抱えている方は少なくありません。この記事では、DVの被害にあっているかもしれないと感じたときに、身を守りながら問題解決へ進むための5つのステップを分かりやすく整理します。一緒に状況を確認しながら、取れる選択肢を見ていきましょう。
今起きているDVの内容と頻度を整理し、自分がどれほど危険な状況にいるのかを把握することが第一歩です。
DVには、殴る・蹴るといった身体的な暴力だけでなく、暴言や無視などの精神的DV、生活費を渡さない経済的DV、性行為を強要する性的DVなど、さまざまな形があります。まずは、いつ・どこで・どんなDVがあったのか、思い出せる範囲でメモに残しておくことが大切です。DVの頻度や強さが増している場合や、命の危険を感じるような発言・行動がある場合は、特に緊急性が高い状況といえます。自分の感じている恐怖心も含めて整理することで、今後どのような対処が必要かが見えやすくなります。
後からDVを相談・保護・法的手続きにつなげるためには、可能な範囲で証拠を残しておくことが役立ちます。
DVの証拠としては、けがの写真、診断書、暴言の録音やメッセージのスクリーンショット、日記のような記録などが考えられます。DV加害者に気づかれると危険が高まるおそれがあるため、証拠はスマートフォンのパスコード保護やクラウド保存など、安全な場所に保管することが望ましいです。けがをした場合は、DVのことを医療機関で伝えたうえで診察を受け、診断書をもらっておくと、後でDV被害を説明しやすくなります。無理をして証拠を集めるよりも、自分と子どもの安全を最優先にしながら、できる範囲でDVの記録を残していきましょう。
DVが続いている場合は、いざというときにすぐ避難できるよう、事前に逃げる先と相談先を考えておくことが重要です。
DVの危険を感じたときに備えて、実家や信頼できる友人の家、シェルター(DV被害者を保護する施設)など、身を寄せられる場所をあらかじめ検討しておくと安心です。各自治体には、DV相談窓口や配偶者暴力相談支援センターなどがあり、電話や面談でDVの相談や一時保護の手配をしてくれることがあります。緊急時には、ためらわずに警察に通報することも重要で、「DVで命の危険を感じている」と具体的に伝えると状況が伝わりやすくなります。携帯電話には、DV相談窓口や警察の番号を登録し、すぐに連絡できるようにしておくと、いざというときの心の支えにもなります。
一人でDV問題を抱え込まず、専門機関や法律の専門家に相談して、取れる選択肢を整理していきましょう。
DVは、心身への影響が大きく、被害者ごとに事情も異なるため、早い段階で専門機関に相談することが望ましいです。自治体のDV相談窓口や女性相談窓口、民間の支援団体などでは、DVの状況を聞いたうえで、避難先の紹介や生活支援、カウンセリングなどにつなげてくれることがあります。離婚や保護命令など法的な対応を検討したい場合は、法律相談を利用して、DVの証拠や今後の生活の見通しも含めてアドバイスを受ける方法があります。DVの相談は、必ずしもすぐに大きな決断をしなければならないわけではなく、今できることから一緒に考えてもらう場として活用していくとよいでしょう。
DVから離れる・距離を置く場合に備えて、生活費や住まい、子どものことなど、現実的な生活設計と支援制度を確認しておきます。
DVから離れる決断をするには、住む場所や収入、子どもの学校や保育園など、さまざまな不安が出てくることが多いです。自治体には、ひとり親家庭への手当や生活保護、住宅支援など、DV被害者が利用できる制度が用意されている場合がありますので、相談窓口で自分が使える支援を確認してみてください。DVの状況によっては、接近禁止などを求める保護命令や、子どもの親権・養育費の問題も視野に入れて、専門家と一緒に検討していくことが考えられます。すべてを一度に決めようとせず、「安全の確保」「当面の生活」「長期的な生活設計」と段階を分けて、無理のないペースで行動していくことが大切です。
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