親族間での相続トラブルは、感情も絡み合い、どう動けばよいか分からなくなりやすい問題です。この記事では、相続でもめてしまったときに、状況を整理し、冷静に話し合いと手続を進めるための基本的な5つのステップをお伝えします。
相続で感情的になる前に、誰が相続人で何が遺産なのかを落ち着いて整理することが大切です。
相続のトラブルを減らすためには、最初に「相続人は誰か」「遺産は何がどれくらいあるか」をはっきりさせることが重要です。戸籍を取り寄せて相続人を確認し、預貯金、不動産、株式、借金など、相続の対象になる財産を一覧にしてみましょう。遺言書があるかどうかも相続の方向性を左右しますので、自宅の金庫や故人の書類、銀行の貸金庫などを家族で確認します。この段階では、まだ「誰がどれだけ相続するか」よりも、相続の全体像を把握することに集中することが望ましいです。
相続の話し合いを始める前に、法律上の基本的なルールと遺言書の位置づけを理解しておきましょう。
相続では、法律で決められた「法定相続分」という目安の取り分がありますが、遺言書がある場合は、その内容が原則として優先されます。公正証書遺言など正式な遺言書かどうか、形式に問題がないかを確認することが大切です。また、配偶者や子どもなどには「遺留分」といって、最低限の相続分を主張できる権利がある場合があります。相続の基本ルールを知っておくことで、「自分の主張が妥当なのか」「どこまで譲り合えるのか」を考えやすくなり、相続の話し合いも進めやすくなります。
相続の話し合いは、事前準備と話し合いのルール作りをしておくことで、感情的な対立を和らげやすくなります。
相続人同士で集まる前に、財産の一覧表や相続に関する資料を共有できるように準備しておきましょう。話し合いの場では、感情的な言い合いになりやすいため、「一人ずつ順番に話す」「相手の話を最後まで聞く」「その場で決めきれないことは持ち帰る」など、簡単なルールを決めておくと安心です。相続では、お金だけでなく、実家や仏壇、思い出の品など、気持ちの問題も大きく影響します。そのため、「なぜその相続分を希望するのか」という気持ちも含めて、冷静に伝え合うことが、相続トラブルを深刻化させないために役立ちます。
相続人だけでの話し合いが難しいと感じたら、早めに第三者や専門家の力を借りることを検討しましょう。
相続の話し合いが平行線のまま続くと、家族関係が壊れてしまうおそれがあります。そのようなときは、相続に詳しい専門家に相談し、法律的な見通しや解決の選択肢を一緒に整理してもらう方法があります。第三者が入ることで、感情的な対立から一歩離れて、相続の問題を客観的に考えやすくなります。また、家庭裁判所の「遺産分割調停」といった手続を利用することで、中立的な立場の調停委員に間に入ってもらいながら相続の話し合いを進めることも可能です。
相続で合意できた内容は、必ず書面にしておき、その後の名義変更などの手続まできちんと終わらせましょう。
相続の話し合いで遺産の分け方が決まったら、「遺産分割協議書」という形で合意内容を文書にしておくことが望ましいです。誰がどの財産を相続するのかを明確にして、相続人全員が署名・押印することで、後から「言った・言わない」のトラブルを防ぎやすくなります。そのうえで、不動産の名義変更や預貯金の解約・名義変更、相続税の申告など、必要な相続手続を順番に進めていきます。相続は、話し合いで終わりではなく、手続を完了させてはじめて一段落しますので、途中で止めずに最後まで進めることが大切です。
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