不当解雇と思われる場合、どう対処する？

不当解雇と思われる場合、どう対処する？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

日本では、会社が従業員を解雇するには「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要とされています。簡単に言うと、「誰が見ても仕方ないと思える理由」と「やり方が行き過ぎていないか」がポイントです。

不当解雇かもしれないと思ったら、次の順番で動くと整理しやすくなります。

1. 解雇かどうかを確認する
– 口頭で「明日から来なくていい」「もうクビだ」などと言われても、法的にはあいまいな場合があります。
– 「解雇通知書」や「退職合意書」など、会社からの書面があるか確認しましょう。
– ない場合は、「これは解雇ですか？」「自己都合退職ではありません」とメールなど記録が残る形で確認しておくと有利です。

2. 解雇理由を書面で求める
– 解雇理由があいまいな場合、「解雇理由証明書」を求めることができます。
– メールや書面で「解雇理由を文書でいただけますか」と依頼し、会社の説明をはっきりさせましょう。

3. 証拠を集める
– 就業規則、雇用契約書、給与明細、シフト表、評価表、注意・指導のメール、LINEのやりとり、録音などを整理しておきます。
– 残業時間や勤務実態がわかる資料も、解雇の背景を説明する材料になります。

4. 会社と話し合う
– まずは会社の担当者（上司、人事など）に、解雇の理由や撤回の可能性、退職扱いの変更などを冷静に確認します。
– 「納得できない点」「事実と違う点」をメモにしてから話し合うと、感情的になりにくくなります。

5. 外部機関に相談する
– 話し合いで解決しない場合、労働局の「あっせん」や、自治体・労働相談窓口などの無料相談を利用できます。
– 解雇の無効を主張したり、解決金（お金での解決）を求める方法もあります。

6. 期限に注意する
– 解雇を争うには、原則として「解雇の日から3年以内」の時効がありますが、時間がたつほど不利になりやすいです。
– できるだけ早めに動き出すことが重要です。

このように、「解雇の有無」「理由」「証拠」を押さえたうえで、会社との話し合いと外部機関の活用を組み合わせて対応していく流れになります。

ケース別の注意点

不当解雇の場面でよくあるトラブルや注意点は次のようなものです。

1. 「自己都合退職」にさせられてしまう
– 会社から「解雇ではなく自己都合退職にしておくから」「その方が次の就職に有利」などと言われ、実質は解雇なのに自己都合にされるケースがあります。
– 自己都合退職にすると、失業給付（失業保険）の受給開始が遅くなるなど、あなたに不利になることがあります。
– 納得していないのに自己都合退職の書類にサインするのは避けましょう。

2. 口頭だけで話が進み、証拠が残らない
– 「やっぱり辞めてもらう」「明日から来なくていい」など口頭だけで言われ、後から会社が言い分を変えることがあります。
– その場で録音できなくても、あとからメールで「本日、◯◯と言われましたが、これは解雇という理解でよろしいでしょうか」と確認しておくと、証拠になります。

3. 退職金や残業代が支払われない
– 解雇と同時に、未払い残業代や退職金、有給休暇の買い取りなどが支払われないままにされることがあります。
– 給与明細や就業規則を確認し、「何が、いくら支払われていないか」を整理して請求することが大切です。

4. 怒って無断欠勤・私物の放置などをしてしまう
– 感情的になって連絡を絶ったり、会社の備品を返さないままにすると、逆に会社から損害賠償を主張されるおそれもあります。
– 不当だと思っても、連絡は取りつつ、貸与物の返却など最低限の義務は果たしておく方が安全です。

5. 時間がたってから動き出し、証拠が集めにくくなる
– 数か月〜数年たってから争おうとしても、メールが消えていたり、上司が異動・退職していたりして、証拠が集めにくくなります。
– 「おかしい」と感じた時点で、できるだけ早く記録を残し、相談することが重要です。

相談先の選び方

不当解雇かもしれないと思ったら、「感情より先に記録」を意識して動くと、後で自分を守りやすくなります。

1. まず自分でやるべきこと
– いつ・誰から・どんな言葉で解雇を告げられたかをメモにする
– メール、チャット、LINE、録音など、証拠になりそうなものを保存する
– 雇用契約書、就業規則、給与明細、シフト表などを手元にコピーしておく
– 「自己都合退職」の書類には、納得できない限り安易にサインしない

2. 会社との話し合いのポイント
– 感情的にならず、「解雇の理由を教えてください」「書面でいただけますか」と冷静に伝える
– 一人で不安な場合は、家族や友人に同席してもらうことも検討する
– 話し合いの内容は、あとでメモに残すか、可能なら録音しておく

3. 外部の相談窓口を活用する
– 労働局の総合労働相談コーナーや、自治体の労働相談窓口など、無料で相談できる公的機関があります。
– 相談の際は、時系列のメモと手元の資料（契約書、通知書、メールのコピーなど）を持参すると、状況を伝えやすくなります。

4. 早めに動くことが何より大事
– 解雇を争うには期限があり、時間がたつほど証拠も集めにくくなります。
– 「もしかして不当解雇かも」と感じた段階で、ひとりで抱え込まず、公的機関や相談窓口を利用して、今後どうするか一緒に整理してもらうと安心です。

自分の働き方や生活に直結する問題なので、「おかしい」と感じたら我慢せず、証拠を残しながら早めに相談・行動することが、自分を守る一番の近道になります。

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