職場でのモラハラ言動の法律基礎｜どこから違法になる？

職場でのモラハラ言動の法律基礎

この記事でわかること

• なぜこの知識が必要なのか？
• 用語の説明
• よくある間違い
• 手続の流れ
• 注意点（気をつけるポイント）
• まとめ

なぜこの知識が必要なのか？

上司や同僚からのきつい言葉や無視が続いても、「仕事だから仕方ない」「自分が弱いだけかも」と我慢してしまう方は多いです。しかし、職場でのモラハラ言動は、一定のラインを超えると違法なハラスメントや不法行為として扱われる可能性があります。法律の基礎を知っておくことで、どのような行為が問題になり得るのか、自分の状況を冷静に整理しやすくなります。また、会社に相談するときや、外部機関・専門家に相談するときにも、最低限の知識があると話がスムーズに進みやすくなります。

用語の説明

モラハラ（モラルハラスメント）とは、暴力ではなく言葉や態度など精神的な攻撃によって相手を傷つける行為を指す言葉です。法律の条文に「モラハラ」という言葉がそのまま書かれているわけではありませんが、職場でのモラハラ言動は、パワハラ（パワーハラスメント）の一種として問題になります。たとえば、人格を否定する発言の繰り返し、無視や仲間外し、必要な情報をわざと教えないといった行為が典型例です。これらが業務上必要な指導の範囲を超えると、労働契約法上の安全配慮義務違反や、不法行為（民法上の違法な行為）として責任が問われることがあります。

よくある間違い

よくある誤解として、「怒鳴られても殴られていないからモラハラではない」「上司の指導だから我慢するしかない」と考えてしまうケースがあります。しかし、暴力がなくても、人格を否定するような言動が繰り返され、精神的な苦痛を与えている場合には、モラハラとして違法性が問題になることがあります。また、「一度だけきつく言われた＝すぐ違法」とも限らず、言動の頻度や内容、職場での立場の差、周囲の状況などを総合的に見て判断されます。自分一人で「これはモラハラかどうか」を決めつけてしまわず、事実を整理し、必要に応じて相談することが大切です。

手続の流れ

まず、自分が受けたモラハラと思われる言動について、日時・場所・発言内容・相手・周囲の状況などをメモやメール、録音などでできる範囲で記録しておくことが望ましいです。次に、会社の就業規則やハラスメント相談窓口の有無を確認し、人事部やコンプライアンス窓口、労働組合など社内の相談先に状況を伝える方法があります。それでも改善が見られない場合や、社内で相談しづらい場合には、労働局の総合労働相談コーナーなどの行政機関や、法律の専門家に相談するといった流れがあります。状況によっては、損害賠償請求や労災申請など、法的手続を検討することもありますが、その前に自分の体調や安全を優先して行動することが大切です。

注意点(気をつけるべきポイント)

まず、感情的に反論したり、相手と二人きりで激しく言い争うことは、後から事実関係があいまいになりやすく、かえって不利になるおそれがあります。可能であれば、第三者がいる場で話す、メールなど記録が残る形でやり取りするなど、証拠を残す意識が役立ちます。また、モラハラの被害を受けていると、自分を責めてしまいがちですが、心身の不調が出ている場合には、早めに医療機関を受診し、診断書をもらうことも重要な一歩です。会社への相談や法的な手続は、一度で解決しないことも多く、長期戦になる可能性もあります。無理をせず、信頼できる人や専門機関のサポートを受けながら進めることが望ましいです。

まとめ

• 職場でのモラハラ言動は、単なる「性格の問題」や「我慢すべき指導」と片付けられがちですが、一定のラインを超えると違法なハラスメントとして法律上の問題になります。モラハラの意味や、どのような行為が問題になり得るのか、記録の取り方や相談先の流れを知っておくことで、自分の状況を客観的に見つめ直しやすくなります。ただ、具体的に違法かどうかの判断や、会社との交渉、損害賠償請求などは、専門的な知識が必要になる場面も多いです。一人で抱え込まず、行政の相談窓口や法律の専門家に早めに相談することで、自分に合った解決方法を一緒に考えてもらうことができます。

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