養育費を公正証書なしで約束したまま、支払われなくなりました｜養育費の無料相談事例

ご相談内容

離婚して2年になるシングルマザーです。離婚のときに元夫と話し合い、「毎月5万円を養育費として振り込む」という口頭の約束をしましたが、公正証書は作りませんでした。当時は、揉めたくない気持ちが強く、「公正証書まで作らなくても大丈夫だろう」と思ってしまったのが正直なところです。

最初の1年ほどは、約束どおり養育費が振り込まれていましたが、ここ半年ほどは金額が減ったり、まったく振り込まれない月が出てきました。連絡をしても「仕事が不安定で厳しい」「来月まとめて払う」などと言われるだけで、実際には支払いが追いついていません。

こちらも生活が苦しく、子どもの学費や習い事、医療費などを考えると、このまま養育費が不安定な状態で続くのはとても不安です。ですが、公正証書なしで離婚してしまったため、今からでも養育費の公正証書を作れるのか、また、すでに支払われていない分を請求できるのかが分かりません。

養育費について、今からでも公正証書を作成することは可能なのか、公正証書なしで約束した養育費をどのように守ってもらえばよいのか、現実的な方法を教えていただきたいです。

「養育 費 公正 証書 なし」悩み解決の3ステップ

• 【ステップ１】現状を整理し、これまでの養育費の支払い状況を記録する
• 【ステップ2】話し合いでの再確認と、公正証書や調停の可能性を伝える
• 【ステップ3】家庭裁判所の調停や専門機関を利用して、養育費の取り決めを法的に整える

ステップ1.現状を整理し、これまでの養育費の支払い状況を記録する

まずは感情的になる前に、これまでの養育費の支払い状況を客観的に整理します。公正証書がない場合でも、口頭やLINE、メールなどで養育費の約束をしていることが分かるやり取りや、実際の振込履歴は重要な手がかりになります。

具体的には、次のような点を確認・記録しておきます。

・離婚時にどのような条件で養育費を決めたか（毎月の金額、支払日、振込方法など）
・その内容が分かるLINEやメール、メモなどの有無
・実際に振り込まれた金額と日付（通帳のコピーやネットバンキングの画面など）
・支払いが遅れたり、減額されたりした時期と理由（相手からのメッセージなど）

「養育費 公正証書 なし」の状態でも、こうした記録があれば、後から家庭裁判所で養育費の調停を申し立てる際や、公正証書を作成し直す際の材料になります。まずは事実関係を整理し、どのくらい未払いがあるのか、今後どの程度の養育費が必要なのかを自分でも把握しておくことが大切です。

ステップ2.話し合いでの再確認と、公正証書や調停の可能性を伝える

現状の整理ができたら、まずは相手との話し合いを試みます。いきなり責めるのではなく、「子どもの生活に必要なお金であること」「支払いが不安定だと困ること」を具体的に伝え、今後の支払い方法をどうするかを一緒に考える姿勢を示します。

そのうえで、次のような提案を検討します。

・今後の養育費の金額や支払日を改めて書面で取り決める
・可能であれば、公証役場で養育費の公正証書を作成することを提案する
・未払い分について、分割で支払うなど現実的な方法を一緒に考える

公正証書を作ることに相手が抵抗を感じる場合は、「万が一のときに、子どもの生活を守るための保険のようなもの」と説明し、相手を責めるためではなく、約束を明確にするための手続きであることを伝えると、話し合いがしやすくなることがあります。

もし話し合いが難しい、または連絡が取れない場合には、無理に個人で解決しようとせず、次のステップとして家庭裁判所の調停や専門家への相談を検討します。

ステップ3.家庭裁判所の調停や専門機関を利用して、養育費の取り決めを法的に整える

話し合いだけでは養育費の問題が解決しない場合、「養育費 公正証書 なし」の状態をそのままにせず、家庭裁判所の調停や専門機関を利用して、法的に整え直すことを検討します。

主な選択肢としては、次のようなものがあります。

・家庭裁判所への養育費請求の調停申立て
　→ 養育費の金額や支払い方法を第三者を交えて話し合い、調停調書という形で取り決めることができます。調停調書には、公正証書と同じように強制執行力が認められる場合があります。

・改めて公正証書を作成する
　→ 相手が応じる場合には、これまでの支払い状況や今後の取り決めを整理し、公証役場で養育費の公正証書を作成することも可能です。未払い分の扱いについても、どのように支払っていくかを含めて記載しておくと、後々のトラブルを減らせます。

・自治体や養育費相談窓口、弁護士への相談
　→ ひとり親家庭向けの相談窓口や、法テラスなどの無料法律相談を利用すると、自分のケースに合った具体的な進め方を教えてもらえます。公正証書なしで離婚したケースでも、どこまで遡って請求できるか、どのような証拠が必要かなど、専門的なアドバイスを受けることができます。

公正証書がないからといって、あきらめる必要はありません。時間が経っていても、今からできる手続きはありますので、一人で抱え込まず、利用できる制度や専門家を活用しながら進めていくことが大切です。

まとめ

• 離婚時に養育費を口頭で約束し、公正証書なしのままにしておくと、時間の経過とともに支払いが不安定になりやすく、子どもの生活に影響が出てしまうことがあります。
  
  まずは、これまでの支払い状況や約束の内容を整理し、記録を残すことが出発点になります。そのうえで、相手と冷静に話し合い、公正証書の作成や未払い分の支払い方法について提案してみることが考えられます。
  
  話し合いが難しい場合や合意が得られない場合には、家庭裁判所の調停や自治体・専門家の相談窓口を利用し、「養育費 公正証書 なし」の状態を法的に整え直すことが重要です。子どもの生活を守るためにも、早めに行動を起こし、現実的な解決策を一つずつ進めていくことが求められます。

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