養育費の算定表とは何ですか？

養育費の算定表とは何ですか？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
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詳しく解説

養育費の算定表は、裁判所の研究会が作った「標準的な家庭」をモデルにした早見表です。父母それぞれの年収（給与か自営業かなど）と、子どもの人数・年齢（0〜14歳か、15歳以上か）を当てはめると、毎月の養育費の目安額がわかるようになっています。

実務では、家庭裁判所の調停や審判、話し合いの場面でも、この算定表を「基本の目安」として使うことが多く、「まずは算定表で出る金額をベースに考えましょう」という流れになるのが一般的です。

ただし、算定表はあくまで「標準的なケース」の目安であり、次のような事情がある場合は、表の金額から増減されることがあります。
– 子どもが私立学校・塾などで教育費が多くかかっている
– 子どもに持病や障がいがあり、医療費などが多くかかる
– 父母の収入が非常に高い、または非常に低い
– 住宅ローンや多額の借金など、特別な事情がある

このように、算定表は「話し合いや裁判所での検討のスタートライン」として使われるもので、必ずその金額どおりになると決まっているわけではありません。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。

1. 「ネットで見た算定表の金額」と「相手の主張」が違う
インターネット上には古い算定表や、裁判所の公式ではない独自の表もあります。古い表を使って計算すると、現在の裁判所の目安とズレてしまい、「相手が払わない」「高すぎる／安すぎる」といった不満につながることがあります。

2. 年収の見方を間違えて計算している
算定表で使う「年収」は、源泉徴収票や確定申告書などをもとにした金額で、手取りではなく「税込みの収入」が基本です。ボーナスの扱いや、残業代、各種手当などをどう含めるかで金額が変わるため、自己判断で都合のよい数字だけを使うと、相手から「計算が違う」と反発されがちです。

3. 特別な事情を無視してしまう
子どもの進学予定（私立中学・高校・大学など）や、持病・障がいによる医療費など、将来を見据えた費用を考えずに算定表だけで決めてしまうと、後から「足りない」「こんなにかかるとは思わなかった」と揉める原因になります。

4. 「算定表どおりだから変更できない」と思い込む
離婚時は算定表どおりに決めたとしても、その後に失業・転職・病気などで収入が大きく変わることがあります。その場合、養育費の増額・減額を話し合ったり、裁判所に変更を求めたりすることも可能ですが、「一度決めたら一生変えられない」と誤解して、無理を続けてしまうケースも見られます。

相談先の選び方

養育費の金額を考えるときは、まず最新の裁判所公表の算定表を確認し、「自分たちの年収と子どもの状況で、だいたいどのくらいが目安なのか」を把握することが大切です。そのうえで、子どもの教育方針や健康状態、今後かかりそうな費用など、家庭ごとの事情を具体的に書き出して、目安額で足りるかどうかを検討しましょう。

相手と話し合う際は、「算定表ではこのくらいになるようです」と、根拠を示しながら冷静に伝えると、感情的な対立を避けやすくなります。年収の資料（源泉徴収票・確定申告書・給与明細など）を用意し、どの数字を使うかを共有しておくと、計算の食い違いも減らせます。

自分だけで判断が難しいと感じたら、早い段階で公的な相談窓口（市区町村の相談窓口、法テラス、家庭裁判所の相談窓口など）を利用し、算定表の見方や、自分のケースでの考え方についてアドバイスを受けると安心です。話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用して、第三者を交えて金額を決める方法も検討してみてください。

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