離婚を考えて別居を始めたものの、相手から別居中の生活費が支払われず、今後の生活に不安を感じている方は少なくありません。この記事では、「離婚」「別居中」「生活費」という3つのポイントを整理しながら、どのような手順で対処していけばよいかを5つのステップで分かりやすく説明します。
まずは、別居中に本当に必要な生活費の金額を具体的に把握することが大切です。
離婚や別居中の生活費の話し合いをする前に、自分と子どもの家賃、食費、水道光熱費、医療費、教育費など、毎月どのくらいお金がかかっているかを書き出してみましょう。クレジットカードの明細や通帳、レシートなどを見ながら、固定費と変動費に分けて整理すると、別居中に最低限必要な生活費が見えやすくなります。相手の収入状況(給与明細や源泉徴収票など)が分かる場合は、それも一緒に整理しておくと、後の話し合いや離婚調停で説明しやすくなります。今は不安が大きいかもしれませんが、まずは現状を数字で見える化することが、生活費の問題解決の第一歩になります。
整理した生活費の内容をもとに、感情的にならないよう注意しながら相手に希望を伝えます。
離婚や別居中はお互いに感情が高ぶりやすく、生活費の話をするとケンカになってしまうこともあります。まずは電話よりも、メールや手紙など記録が残る方法で、「現在の支出」「必要な生活費」「いつまでにいくら支払ってほしいか」を具体的に伝えることが望ましいです。その際、「払って当然でしょ」と責める言い方ではなく、「子どもの生活のために」「別居中の生活費が不足して困っている」といった事実と希望を淡々と伝えるよう意識しましょう。相手からの返事や、生活費の支払いに関するやり取りは、後で離婚調停などになったときの資料にもなりますので、削除せずに保管しておくことが大切です。
相手と二人だけで解決しようとせず、公的機関や専門家の力を借りる選択肢も検討しましょう。
離婚や別居中の生活費について話し合っても、相手が取り合ってくれない、暴言がひどくて話し合いにならない、といったケースも少なくありません。そのようなときは、市区町村の相談窓口や、家庭問題を扱う相談機関、法律の専門家などに、今の状況を整理して聞いてもらうことが考えられます。第三者に入ってもらうことで、別居中の生活費をどう考えるべきか、離婚を見据えてどのような進め方があるか、客観的なアドバイスを受けやすくなります。費用面が心配な場合は、無料相談や低額の相談制度が用意されていることもありますので、早めに情報を集めてみるとよいでしょう。
話し合いで解決できないときは、家庭裁判所に婚姻費用を求める手続を検討します。
法律上、離婚が成立するまでは、夫婦にはお互いの生活を支える義務があり、別居中であっても一定の生活費(婚姻費用)を請求できる場合があります。相手が生活費の支払いに応じない、金額に大きな差があって折り合えないといったときは、家庭裁判所に婚姻費用の分担を求める調停を申し立てる方法が考えられます。申し立てには、収入や支出が分かる資料、別居の経緯が分かるメモなどが役立ちますので、これまで整理してきた情報を活用しましょう。婚姻費用の金額は、夫婦それぞれの収入や子どもの有無などをもとに、裁判所の目安に沿って決められることが多いですので、「どのくらいもらえるのか」を専門家に確認しておくと安心です。
別居中の生活費だけでなく、離婚後の生活や子どものことも含めて、今後の見通しを立てていきましょう。
別居中の生活費の問題は、離婚をどう進めるか、離婚後にどのように暮らしていくかとも深く関わっています。養育費や財産分与、住まいの確保、仕事や収入の見通しなど、気になる点を書き出し、優先順位をつけて一つずつ整理していくことが大切です。一人で考えるのが難しい場合は、家族や信頼できる友人、公的な相談窓口、法律やお金の専門家などに相談しながら、現実的な生活設計を一緒に考えてもらう方法もあります。離婚や別居中の不安は大きいですが、生活費の問題をきっかけに、今後の人生をどう歩んでいくかを見直す時間ととらえることで、少しずつ前向きな一歩を踏み出しやすくなります。
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