2026年1月30日
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SNS上の企業アカウントで差別的な投稿があった場合の対応は？
SNS上の企業アカウントで差別的な投稿があった場合の対応は？
SNSトラブルについて教えてください。
SNS上の企業アカウントで差別的な投稿があった場合の対応は？
ズバッと回答
まずはスクショなどで証拠を保存し、SNS運営会社への通報と企業への冷静な抗議・問い合わせを行うのが基本です。悪質な場合や被害が広がっているときは、消費生活センターや公的な相談窓口にも相談を検討しましょう。
詳しく解説
企業アカウントの差別的投稿は、放置せずに「記録・通報・相談」の順で動くことが大切です。
企業の公式SNSアカウントが、人種・国籍・性別・障がい・性的指向・宗教などに関する差別的な投稿をした場合、多くの人が目にするため、被害や偏見が一気に広がるおそれがあります。
対応の基本的な流れは次のとおりです。
1. 証拠を残す
・投稿のスクリーンショットを撮る（画面全体・日時・アカウント名が分かるように）
・URL、投稿日時、投稿内容をメモしておく
・削除されても確認できるよう、複数枚のスクショを残しておく
2. SNS運営会社に通報する
・Twitter（X）、Instagram、Facebookなど、各サービスの「報告」「通報」機能から、差別的な内容であることを選択して報告する
・「ヘイトスピーチ」「差別的表現」「嫌がらせ」など、該当しそうな項目を選ぶ
・必要に応じて、なぜ差別的だと感じたかを簡潔に書く
3. 企業に対して冷静に抗議・問い合わせをする
・企業の問い合わせフォームやメール、コールセンターなどから、「どの投稿が、どの点で差別的だと感じたか」を具体的に伝える
・感情的な言葉は避け、「事実」と「受けた印象」「改善してほしい点」を分けて書く
・「投稿の削除」「謝罪」「再発防止策の公表」など、求める対応があれば明確に伝える
4. 被害を受けた当事者・団体の場合
・自分や自分が属する集団が直接傷つけられている場合は、心身の負担も考え、無理に一人で対応しない
・人権相談窓口や、差別問題を扱う公的機関・支援団体に相談し、どこまで対応するか一緒に検討する
5. 公的な相談窓口を利用する
・消費生活センター：企業の対応が不誠実な場合や、企業活動全体に問題があると感じる場合に相談できる
・人権相談窓口：法務局の人権相談などで、差別的な言動について相談できる
・自治体の相談窓口：人権・男女共同参画・多文化共生などの窓口が設けられていることもある
このように、「感情的に炎上させる」よりも、「証拠を残し、ルールに沿って通報・相談する」ことが、問題解決と再発防止につながりやすい対応です。
ケース別の注意点
対応を誤ると、自分が名誉毀損や誹謗中傷のトラブルに巻き込まれるおそれもあります。
よくある注意点・トラブル例は次のとおりです。
1. 拡散しすぎて二次被害を生む
・問題の投稿を批判目的で拡散しても、結果的に差別的な内容がより多くの人の目に触れることになる
・当事者や被害を受けた人にとっては、何度も傷つくきっかけになる
・スクショを添えて批判する場合も、差別表現部分を一部隠すなどの配慮が必要
2. 企業や担当者への過度な攻撃
・企業を批判する際に、担当者個人の名前や住所などをさらすと、プライバシー侵害や脅迫と受け取られるおそれがある
・「潰れてしまえ」「死ね」などの過激な表現は、自分が加害者側と見なされる危険がある
3. 誤解やデマの拡散
・スクショが切り取られていて、前後の文脈が分からないまま「差別だ」と決めつけて拡散されるケースもある
・別の企業アカウントやなりすましアカウントを、本物だと思い込んで批判してしまうこともある
・事実と違う情報を広めると、自分が名誉毀損などの責任を問われる可能性がある
4. 企業側の対応が不十分・形だけになる
・「投稿を削除して終わり」「テンプレートのような謝罪だけ」で、原因究明や再発防止策が示されないことがある
・社内のチェック体制が不十分なままだと、同じような問題が繰り返される
5. 心理的な負担
・差別的な投稿を何度も見返したり、SNS上の議論を追い続けることで、精神的に消耗してしまう
・当事者や近い立場の人ほど、強いストレスやフラッシュバックを感じることがある
これらを避けるためにも、「感情的な拡散」より「冷静な記録・通報・相談」を意識し、自分自身を守ることも大切です。
相談先の選び方
行動の優先順位としては、①証拠を残す → ②SNS運営会社に通報 → ③企業に冷静に問い合わせ → ④必要に応じて公的窓口に相談、という流れを意識すると整理しやすくなります。
まずは、投稿が削除されても対応を求められるように、スクショやURLなどの記録を残してください。そのうえで、利用しているSNSの「報告」「通報」機能から、差別的な内容であることを理由に報告します。
企業への問い合わせでは、感情的な言葉を避け、「どの投稿の」「どの表現が」「なぜ問題だと感じたか」を簡潔に書くと、担当者にも伝わりやすくなります。求める対応（削除、説明、再発防止策の公表など）があれば、具体的に記載しましょう。
自分や身近な人が直接傷つけられている場合や、企業の対応に納得できない場合は、一人で抱え込まずに、自治体の相談窓口、人権相談、消費生活センターなどの公的な窓口に相談してみてください。相談先を選ぶときは、
・自治体や国など、公的機関が運営しているか
・差別や人権問題に関する相談を受け付けているか
・電話・メール・チャットなど、自分が話しやすい方法があるか
といった点を目安にするとよいでしょう。
SNS上の差別的な投稿は、見過ごさないことも大切ですが、自分自身が新たなトラブルの当事者にならないよう、ルールに沿った方法で、冷静に対応していくことが重要です。
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