2026年1月25日
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相続財産の一部が海外資産の場合の相続手続きは？
相続財産の一部が海外資産の場合の相続手続きは？
相続について教えてください。
相続財産の一部が海外資産の場合の相続手続きは？
ズバッと回答
日本の相続手続きと「海外の国ごとのルール」の両方を確認しながら進める必要があります。日本側の相続手続きと、海外現地での名義変更・税金の手続きを分けて考えるのが基本です。
詳しく解説
海外資産がある場合、日本だけの相続より手続きが増え、時間もかかりやすくなります。
海外資産（海外の不動産、海外口座、海外株式など）がある相続では、まず「どこの国の法律が相続に適用されるか」を確認します。日本に住所がある人が亡くなった場合、原則として日本の法律に従って相続人や相続分が決まりますが、実際の名義変更や解約は「資産がある国のルール」に従う必要があります。
基本的な流れは次のとおりです。
1. 相続人と相続財産の全体像を把握する
・戸籍などで相続人を確定する
・日本国内の財産とあわせて、海外資産の種類・所在国・残高や評価額をリスト化する
・海外口座の残高証明、海外不動産の登記情報など、現地の証明書類を集める
2. 遺言書の有無を確認する
・日本の公正証書遺言や自筆証書遺言があるか確認する
・海外で作成した遺言書がある場合、その国で有効か、日本での扱いはどうかを確認する
3. 日本側の相続手続き
・遺言がなければ、相続人全員で「遺産分割協議書」を作成する（海外資産も含めて記載するのが望ましい）
・相続税の対象は、原則として日本に住所があった被相続人の「世界中の財産」が対象になるため、海外資産も含めて評価額を出す
・相続税の申告・納付期限（原則10か月）を意識して進める
4. 海外現地での手続き
・資産がある国の金融機関・登記所・証券会社などに連絡し、必要書類を確認する
・日本の戸籍謄本、相続関係説明図、遺産分割協議書、遺言書などを「翻訳」し、「アポスティーユ」や領事認証などの手続きを求められることが多い
・現地で相続税や登録税などがかかる国もあるため、税金の有無と申告期限を確認する
5. 為替や送金の確認
・海外資産を売却して日本に送金する場合、為替レートや送金手数料、送金規制（送金限度額や必要書類）を確認する
このように、日本の相続ルールを前提にしつつ、実務的には「国ごとに別の手続き」をこなしていくイメージになります。
ケース別の注意点
海外資産の相続では、書類・期限・税金の3点でトラブルが起きやすいです。
よくある注意点・トラブル例として、次のようなものがあります。
1. 必要書類が足りず、手続きが止まる
・日本の戸籍や遺産分割協議書をそのまま出しても受け付けてもらえず、「英訳＋公証＋アポスティーユ」が必要と言われる
・翻訳の形式（認証翻訳が必要か、誰の署名が必要か）が国や機関ごとに違う
・現地の金融機関が独自の相続書式を要求し、日本からの郵送やサイン証明に時間がかかる
2. 相続税・現地税の申告漏れ
・日本では海外資産も含めて相続税の対象になるのに、海外分を申告し忘れてしまう
・海外の国でも相続税や譲渡税がかかるのに、申告しないまま放置してしまい、後から延滞税や罰金が発生する
・日本と相手国の「二重課税」調整のルールを確認せず、税金を払いすぎてしまう
3. 相続人同士の認識ズレ
・海外資産の評価額がはっきりしないまま遺産分割を進め、後から「思ったより高かった／安かった」と揉める
・現地の不動産を売却するか、誰かがそのまま持ち続けるかで意見が割れ、手続きが長期化する
4. 期限に間に合わない
・日本の相続税の申告期限（原則10か月）までに海外資産の評価や書類準備が終わらず、慌てて概算で申告することになる
・海外側の税金や登記の期限を知らずに過ぎてしまい、ペナルティが発生する
5. 現地ルールの違い
・国によっては「配偶者や子どもに一定割合を必ず残さないといけない」など、日本と違う強いルールがあり、日本の遺言どおりに動かせない場合がある
・外国語でのやり取りが必要で、誤解や見落としが起きやすい
こうした点を放置すると、手続きが数年単位で長引いたり、余計な税金や費用がかかったりするおそれがあります。
相談先の選び方
海外資産がある相続では、「早めに全体像をつかむこと」と「日本と現地を分けて考えること」が重要です。
まずやるべきことは、
・海外資産の一覧（国・種類・目安の金額・連絡先）を作る
・相続人全員で情報を共有し、海外資産をどう扱うか大まかな方針を話し合う
・相続税の申告期限（原則10か月）から逆算してスケジュールを立てる
の3点です。
そのうえで、
・日本側の相続手続き（相続人確定、遺産分割協議、相続税の検討）
・海外側の実務（必要書類の確認、翻訳・認証、現地税の確認）
を並行して進めると、全体がスムーズになります。
海外資産の扱いは国ごとにルールが大きく違うため、現地の金融機関・不動産会社・税務当局の案内をよく読み、不明点は問い合わせて確認することが大切です。日本側でも、相続税や海外資産に詳しい窓口（税務署の相談窓口や専門家への一般的な相談など）を活用し、自己判断だけで進めないようにしましょう。
言語や制度の違いで手続きが長期化しやすいため、「時間に余裕を持って準備する」「書類やメールの控えを必ず保存する」「相続人同士でこまめに進捗を共有する」ことを意識して進めてください。
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