2026年1月30日
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同一労働同一賃金の適用はどのような場合に求められる？
同一労働同一賃金の適用はどのような場合に求められる？
労働問題について教えてください。
同一労働同一賃金の適用はどのような場合に求められる？
ズバッと回答
同一労働同一賃金は、正社員とパート・アルバイト・契約社員などの「非正規社員」が、仕事内容や責任の重さなどが同じなのに賃金や手当が不合理に違う場合に、是正を求められる制度です。特に、同じ会社で働く有期雇用・パートタイム・派遣労働者に対して適用されます。
詳しく解説
同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくすためのルールです。
同一労働同一賃金は、「同じ会社で、同じような仕事・責任・配置のされ方なのに、賃金や手当などの待遇に大きな差があるのはおかしい」という考え方にもとづいたルールです。
【対象となる働き方】
・正社員（無期フルタイム）と比較されるのは、主に次の人たちです。
– パートタイム労働者（短時間勤務の人）
– 有期雇用労働者（契約社員、アルバイトなど期間の定めがある人）
– 派遣労働者（派遣会社に雇われ、派遣先で働く人）
【「同一労働」にあたるかを見るポイント】
同一労働同一賃金が問題になるかどうかは、単に「職種名が同じか」ではなく、次のような点で判断されます。
・仕事内容（担当する業務の内容）
・責任の重さ（ミスしたときの影響、任されている範囲など）
・配置の変更の有無（転勤や部署異動の可能性があるか）
・その他の事情（勤務時間の長さ、経験・能力など）
これらが正社員とほぼ同じなのに、
・基本給が大きく低い
・賞与（ボーナス）が全く出ない
・通勤手当・皆勤手当・役職手当などが一切ない
・福利厚生（社食、社宅、休暇制度など）が使えない
といった場合、「不合理な待遇差」と判断される可能性があります。
【企業に求められること】
・正社員と非正規社員の待遇差について、理由を説明できるようにしておくこと
・非正規社員から求められた場合、待遇差の内容と理由を説明すること
・不合理な差がある場合は、賃金や手当の見直しを行うこと
【派遣労働者の場合】
派遣労働者については、
・派遣会社が正社員とのバランスを取る「派遣元での均等待遇」方式
・派遣先の従業員とのバランスを取る「派遣先均等・均衡」方式
など、少し仕組みが複雑ですが、基本的な考え方は「同じような仕事なら不合理な差をつけない」という点で共通しています。
ケース別の注意点
同一労働同一賃金は万能ではなく、すべての差が違法になるわけではありません。
【よくある誤解・注意点】
1. 「差がある＝すべて違法」ではない
・会社が、仕事内容や責任、転勤の有無などを理由に、合理的な説明ができる差であれば、必ずしも違法とは限りません。
・たとえば「正社員は全国転勤あり・長期的な配置転換あり、非正規は勤務地限定・業務限定」という場合、基本給や賞与に差があっても認められることがあります。
2. 「同じ部署にいるから同一労働」とは限らない
・同じ部署で働いていても、
– 正社員はクレーム対応や部下の指導も担当
– 非正規は決められた作業のみ担当
といった違いがあると、「同一」とは見なされないことがあります。
3. 会社が説明をしてくれないケース
・待遇差の理由を聞いても、「昔からこうだから」「会社の方針だから」としか言われないことがあります。
・本来は、仕事内容や責任、配置の違いなど、具体的な理由を説明することが求められています。
4. 就業規則や契約書にきちんと書かれていない
・正社員と非正規で、就業規則や賃金規程が分かれているのに、内容を見せてもらえない、説明がないケースもあります。
・書面に差の理由が明確でない場合、あとからトラブルになりやすくなります。
5. 時効（請求できる期間）に注意
・未払いと考えられる賃金や手当の請求には、原則として「一定の期間の制限（時効）」があります。
・放置していると、さかのぼって請求できる期間が短くなってしまうことがあります。
相談先の選び方
まず、自分の働き方と待遇がどうなっているかを整理することが大切です。
【自分で確認しておきたいこと】
・雇用契約書や労働条件通知書（入社時にもらった書類）
・就業規則、賃金規程、パート・契約社員用の規程があるか
・自分の仕事内容・責任の範囲・異動や転勤の有無
・同じ部署の正社員の仕事内容・責任との違い
・基本給、賞与、各種手当、福利厚生の差
【会社への聞き方のポイント】
・感情的にならず、「なぜこのような差があるのか、制度としての理由を知りたい」と冷静に質問する
・可能であれば、書面や社内規程を見せてもらうよう依頼する
・メモを取る、メールでやり取りを残すなど、記録を残しておく
【第三者に相談した方がよい場面】
・会社が説明に応じない、または説明があいまいな場合
・説明を聞いても、仕事内容や責任に見合わないほど差が大きいと感じる場合
・一人で交渉するのが不安な場合
相談先としては、
・各都道府県の労働局・労働基準監督署の相談窓口
・自治体の労働相談窓口
・労働組合（社内にない場合は地域のユニオンなど）
といった、公的・中立的な機関があります。
「自分の待遇はおかしいのでは？」と感じたら、
1. 手元の書類と実際の仕事内容を整理する
2. 会社に差の理由を冷静に確認する
3. 納得できない場合は、早めに外部の相談窓口に相談する
という順番で動くと、トラブルを大きくせずに対処しやすくなります。
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