育休明けの復職先がない場合の対策は？

育休明けの復職先がない場合の対策は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

育児休業を取った人は、原則として休業前と同じ仕事か、少なくとも同じくらいの待遇・賃金の仕事に戻すことが会社の義務とされています。「ポストが埋まった」「人員削減中だから」といった理由だけで、一方的に復職を拒否したり、極端に条件を下げることは、違法になる可能性が高いです。

会社側が配置転換（部署変更・仕事内容の変更）を提案してくることはありますが、この場合も、あまりに不利益が大きい（大幅な減給、通えないほど遠い勤務地、専門性を全く活かせないなど）と問題になります。

もし「復職先がない」「契約を更新しない」と言われたら、まずは口頭だけで終わらせず、
・その理由
・会社としての正式な判断内容
・提示されている条件（部署・仕事内容・給与・雇用形態など）
をメールや書面で出してもらうことが大切です。

そのうえで、
1. 元の職場・同等の条件での復職を希望するのか
2. 条件付きの配置転換を受け入れるのか
3. 話し合いが難しければ、退職や合意退職（条件を話し合って辞める）を検討するのか
を整理し、公的な相談窓口なども利用しながら対応を決めていく流れになります。

ケース別の注意点

よくあるのは、次のようなケースです。

・「席がないからパートでどう？」と、正社員からパートや嘱託などに一方的に格下げされそうになる
・「みんなに迷惑がかかるから」「もう後任がいるから」と、事実上の退職を迫られる
・「育休中に部署がなくなった」と言われるが、実際には似た部署や仕事が残っている
・「復職は認めるが、通えない遠方の支店に異動」と言われ、実質的に辞めざるを得ない状況に追い込まれる

こうした場合、会社の説明が口頭だけだと、後から「言った・言わない」の争いになりやすく、証拠が残りません。また、感情的になってすぐに退職届を出してしまうと、後から不当な扱いを主張するのが難しくなります。

さらに、育休明け直後の解雇や雇止め（契約更新をしない）は、特に厳しくチェックされますが、「本人が希望して辞めた」という形にされてしまうと、外からは不当かどうか判断しづらくなります。そのため、
・会社とのやりとりはできるだけメールやメモで残す
・その場で即答せず、一度持ち帰る
・提示された条件を、第三者の目で確認してもらう
といった点に注意することが重要です。

相談先の選び方

対応のポイントは「証拠を残す」「一人で抱え込まない」「選択肢を整理する」の3つです。

まずは、会社から言われたことを、日付・担当者名・内容とあわせてメモに残し、可能ならメールで「本日のご説明の内容は、○○という理解でよろしいでしょうか」と確認しておきましょう。就業規則や育児休業に関する社内規程も、コピーや写真で手元に控えておくと役立ちます。

次に、一人で判断せず、
・都道府県労働局の「雇用環境・均等室」などの公的窓口
・市区町村の労働相談、男女共同参画センターの相談窓口
・労働組合（社内にない場合は地域ユニオンなど）
といった第三者に、早めに状況を話してみてください。法律的に問題がありそうか、どんな選択肢があるか、客観的なアドバイスをもらえます。

そのうえで、
・できれば元の条件で復職したいのか
・多少の条件変更は受け入れられるのか（どこまでなら許容か）
・どうしても難しい場合は、退職や合意退職でどんな条件を求めたいか
を自分の中で整理し、会社との話し合いに臨むとよいでしょう。

感情的に「もういいです、辞めます」と言ってしまう前に、必ず一度立ち止まり、公的な相談窓口や身近な人に相談してから決めることをおすすめします。

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