消費者トラブルについて教えてください。
詐欺と疑わしい電話勧誘にどう対処すれば良い?
少しでも怪しいと感じたら、その場で電話を切り、個人情報やお金の話には一切応じないことが基本です。後から公式窓口に自分でかけ直して確認し、必要なら公的な相談窓口に相談しましょう。
電話での勧誘は、相手のペースに乗せられると冷静な判断が難しくなります。
詐欺や悪質な勧誘の多くは、電話で突然かかってきて「今すぐ」「あなただけ」「ここだけの話」などと急がせたり、不安をあおったりして冷静な判断力を奪おうとします。
対処の基本は次のとおりです。
1. その場で判断しない
・知らない番号や心当たりのない勧誘は、出ない・すぐ切るのが一番安全です。
・出てしまった場合も、その場で契約やお金の話を決めないようにします。
・「家族と相談します」「必要ならこちらから連絡します」と伝えて切って構いません。
2. 個人情報・番号・暗証番号は絶対に言わない
・口座番号、キャッシュカード番号、暗証番号、マイナンバー、クレジットカード番号、ワンタイムパスワードなどは、電話で伝えないのが原則です。
・「市役所」「警察」「銀行」「カード会社」を名乗られても、電話で暗証番号やパスワードを聞いてくることはありません。
3. 相手の言う「折り返し番号」は使わず、自分で公式窓口に確認する
・「この番号に折り返してください」と言われても、その番号にはかけ直さないようにします。
・市役所・銀行・カード会社・有名企業などを名乗られた場合は、自分で公式サイトや通帳、カード裏面などに書かれた電話番号を調べ、そこにかけて事実かどうか確認します。
4. 録音・メモを残す
・可能であれば、スマホの録音機能などで通話を録音しておくと、後で相談するときに役立ちます。
・録音が難しい場合は、「いつ・どの番号から・どんな内容を話したか」をメモしておきましょう。
5. 不安を感じたら、早めに公的な相談窓口へ
・「おかしいかも?」と思った時点で、消費生活センターなどの公的な窓口に相談できます。
・お金を振り込んでしまった・カードや口座情報を伝えてしまった場合は、すぐに金融機関やカード会社にも連絡し、利用停止や口座凍結などの対応を相談します。
このように、電話だけで完結させず、一度切ってから自分のペースで確認・相談することが、詐欺被害を防ぐうえでとても重要です。
詐欺電話は、巧妙な話術や不安をあおる手口で、正常な判断をにぶらせてきます。
よくあるトラブル・注意点として、次のようなケースがあります。
1. 公的機関や有名企業を名乗るケース
・「市役所の○○課です」「年金機構です」「警察です」「銀行です」などと名乗り、還付金や口座の不正利用を口実に、ATM操作や口座情報の提供を求めてくることがあります。
・本物の役所や銀行が、電話でATM操作を指示したり、暗証番号を聞いたりすることはありません。
2. 家族を装う「オレオレ詐欺」など
・「携帯が壊れた」「会社でトラブルになった」などと、家族を名乗ってお金を急がせる電話があります。
・声が違っていても「風邪をひいた」「声が出にくい」などと言い訳されることがあります。
・一度電話を切り、家族本人のいつもの番号にかけ直して確認することが大切です。
3. 投資・副業・情報商材の勧誘
・「必ず儲かる」「元本保証」「特別な情報」などと持ちかけ、投資商品や情報商材を電話で勧誘してくるケースがあります。
・リスクの説明があいまいだったり、「今だけ」「今日中に決めて」と急がせる場合は特に要注意です。
4. 通信・電気・リフォームなどの契約勧誘
・「料金が安くなる」「今よりお得になる」と言って、電話だけでインターネット回線や電気料金、リフォーム工事などの契約を迫るケースがあります。
・内容をよく理解しないまま承諾すると、高額な契約や長期の縛りがあるプランに切り替えられてしまうことがあります。
5. 一度断っても何度もかかってくる
・はっきり断っても、何度も番号を変えてかけてきたり、しつこく粘られることがあります。
・この場合も、長く話を続けず、「必要ありません」とだけ伝えて切る、着信拒否設定をするなど、自分の時間と心を守る対応が大切です。
どのケースでも共通するのは、「急がせる」「不安にさせる」「お得さを強調する」といった特徴です。少しでも違和感を覚えたら、相手の話を最後まで聞く必要はなく、電話を切る権利があります。
不審な電話勧誘に対しては、「その場で決めない・教えない・送金しない」を徹底し、自分のペースで確認・相談することが重要です。
具体的な行動のポイントは次のとおりです。
1. 迷ったら一度電話を切る
・相手が誰であっても、「今は判断できないので失礼します」と言って切って構いません。
・長く話すほど、相手のペースに巻き込まれやすくなります。
2. 自分で公式窓口に確認する
・市役所・銀行・カード会社・有名企業などを名乗られたら、必ず自分で公式サイトや書類に記載の番号を調べて、そこにかけ直して確認しましょう。
3. 家族や身近な人に相談する
・一人で抱え込まず、「こんな電話があった」と家族や友人に話すことで、冷静な意見をもらえることがあります。
・特に高齢の家族がいる場合は、日頃から「電話でお金の話が出たら、必ず家族に相談してからにしよう」と話し合っておくと安心です.
4. 公的な相談窓口を活用する
・内容が怪しい、断り方に不安がある、被害にあったかもしれないと感じたら、消費生活センターなどの公的な窓口に相談できます。
・お金を振り込んでしまった、カード情報などを伝えてしまった場合は、すぐに金融機関やカード会社にも連絡し、被害拡大を防ぐ手続きを相談してください。
5. 電話の設定や機器で自衛する
・スマホや固定電話の「番号表示」「迷惑電話ブロック」「着信拒否」などの機能を活用すると、不審な電話を減らすことができます。
・高齢の家族の家には、迷惑電話対策機能付きの電話機を導入することも検討すると安心です。
不審な電話に完璧に出会わないようにすることは難しいですが、「すぐに決めない」「一人で抱え込まない」「公式窓口や公的機関に早めに相談する」という3つを意識することで、多くの被害は防ぐことができます。
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