ペット禁止物件でペットを飼っていたことが発覚した場合の責任は？

ペット禁止物件でペットを飼っていたことが発覚した場合の責任は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

賃貸契約書に「ペット不可」「動物飼育禁止」などの条項がある場合、それに反してペットを飼うと契約違反になります。発覚したときの責任やペナルティは、主に次のようなものです。

1. 是正要求（ペットを手放す・退去を求められる）
・まずは大家や管理会社から「ペットを手放してください」「飼育をやめてください」といった是正を求められることが多いです。
・応じない場合や、迷惑行為（鳴き声・臭い・共用部の汚れなど）が大きい場合は、「退去してください」と言われる可能性があります。

2. 契約解除（場合によっては即時）
・契約書に「ペット飼育が発覚した場合は契約解除できる」といった条項があると、それに基づいて解約を通告されることがあります。
・特に、隠して飼っていた期間が長い、注意を無視し続けた、近隣から多数の苦情が出ている、といった場合は「信頼関係が壊れた」と判断され、早期に契約を打ち切られることがあります。

3. 損害賠償・違約金
・ペットの臭い・傷・汚れなどで部屋の価値が下がったり、通常より大がかりなクリーニングや修繕が必要になった場合、その費用を請求されることがあります。
・契約書に「ペット飼育が発覚した場合は○万円の違約金」などと書かれているケースもあり、その条項に沿って請求されることもあります。
・近隣住民からのクレーム対応や、空室期間が長引いたなど、大家側に具体的な損害が出ていれば、その分の賠償を求められる可能性もあります。

4. 原状回復費用の増額
・退去時の原状回復では、本来の「通常の使用による汚れ」よりも広い範囲で、壁紙の全面張り替え、消臭作業、床の補修などが必要になることがあります。
・ペット禁止物件での無断飼育だと、「特別な汚損」とみなされ、敷金だけでは足りず、追加で請求されることもあります。

このように、ペット禁止物件での飼育は、単に「注意される」だけでなく、退去や金銭的な負担につながることが多い行為です。

ケース別の注意点

よくあるトラブルや注意点として、次のようなケースがあります。

1. 「小動物なら大丈夫だと思った」が通用しない
・ハムスターや小鳥など「鳴き声も小さいし大丈夫」と自己判断して飼ってしまう人もいますが、契約書に「一切の動物禁止」とあれば、種類に関係なく違反とみなされます。
・「ペットショップで聞いたら大丈夫と言われた」「友人も飼っている」といった理由は、契約上の免責にはなりません。

2. 近隣からの苦情で一気に問題が大きくなる
・鳴き声、臭い、共用部の毛やフンなどが原因で、他の住人から管理会社に苦情が入ると、大家側も厳しく対応せざるを得なくなります。
・「こっそり飼っていたつもり」が、実は周囲には気づかれていて、我慢の限界で一気に問題化することもあります。

3. 退去時に高額な原状回復費用を請求される
・入居中はあまり気にならなくても、退去時の点検で、壁の引っかき傷、フローリングの傷、臭いの染みつきなどが見つかり、通常より高い修繕費を請求されることがあります。
・「ペットを飼っていたことを言っていない」と、管理会社との信頼関係が悪化し、話し合いがスムーズに進まないこともあります。

4. 契約解除のタイミングをめぐる争い
・大家側が「すぐに出ていってほしい」と言い、借主側が「急には無理」と争いになるケースもあります。
・注意を受けた後にすぐ対応したか、何度も注意を無視したかなど、これまでの経緯によって、どこまで厳しい措置が認められるかが変わります。

5. ペットをどうするかで悩みが深刻化
・「ペットを手放すか、退去するか」の選択を迫られ、精神的に追い詰められる人も少なくありません。
・感情的になって話し合いがこじれると、余計に解決が遅れ、結果的に不利な条件での退去につながることもあります。

相談先の選び方

ペット禁止物件で飼っていることが発覚した場合、まずは感情的にならず、事実を認めたうえで、大家や管理会社と冷静に話し合うことが大切です。

1. 契約書と重要事項説明書を確認する
・「ペット禁止」の具体的な内容（種類・例外の有無）や、「違反時の対応（契約解除・違約金など）」がどう書かれているかを確認しましょう。
・口頭で「小さい動物ならいい」と言われていた場合でも、書面に残っていないと主張が難しくなります。

2. 早めに正直に相談する
・発覚前でも、「このままではバレそう」「近隣から苦情が出ている」と感じたら、早めに管理会社などに相談し、どうするか話し合った方が、後から一方的に責められるよりもダメージを抑えられることがあります。
・すでに発覚している場合は、言い訳よりも「今後どう対応するか」を具体的に提案する方が、相手の印象も良くなります。

3. 退去か飼育中止か、現実的な選択肢を整理する
・「ペットを手放す」「ペット可物件に引っ越す」など、どの選択肢が現実的かを家族とも話し合いましょう。
・引っ越し費用や新居探しの時間も考え、いつまでにどう動けるか、ざっくりスケジュールを立てると判断しやすくなります。

4. 費用負担については、内容をよく確認する
・違約金や原状回復費用を請求された場合、その根拠（契約書の条文、見積書の内容など）を確認しましょう。
・金額に納得できない場合は、感情的に拒否するのではなく、「どの部分の費用が高いと思うのか」を整理し、説明を求めたり、第三者の意見を聞いたりするのも一つの方法です。

5. 不安が大きいときは、早めに専門知識のある窓口へ相談を
・「この請求は妥当なのか」「本当にすぐ退去しないといけないのか」など、不安や疑問がある場合は、自治体の消費生活センターや、法律相談窓口など、公的な相談先を利用する方法があります。
・一人で抱え込まず、第三者の意見を聞くことで、冷静に判断しやすくなります。

今後ペットを飼いたい場合は、必ず「ペット可」物件を選び、契約前に飼育可能な種類や頭数、追加費用（ペット礼金など）を確認しておくことが、トラブルを防ぐ一番の近道です。

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