残業を拒否したことで解雇されることはある？

残業を拒否したことで解雇されることはある？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

日本の多くの会社では、就業規則や雇用契約に「業務上必要な場合は残業を命じることがある」といった条文が入っています。このような定めがあり、かつ残業の必要性が客観的に認められる場合、会社は「時間外労働の指示」を出すことができます。

一方で、労働基準法では、残業をさせるには「36協定（サブロク協定）」の締結・届出が必要であり、これがないのに恒常的に残業をさせることは違法です。また、36協定があっても、無制限に残業させてよいわけではなく、健康を害するような長時間労働は問題になります。

残業を拒否したことが解雇理由として認められるかどうかは、例えば次のような点が見られます。
– 就業規則や契約書に「業務上必要な残業命令に従う義務」が明記されているか
– その日の残業に、本当に業務上の必要性・緊急性があったか
– 拒否した回数や態度が、会社の運営を大きく妨げるほど継続的だったか
– 本人に健康上・家庭上などのやむを得ない事情があったか
– 会社側が事前の説明や配慮、配置転換などの努力をしたか

これらを総合して、「社会通念上、解雇がやむを得ないほどの重大な義務違反か」が判断されます。単発で残業を断っただけ、健康上の理由で医師から制限されている、育児や介護で深夜残業が難しいなどの場合、直ちに解雇が正当と認められる可能性は低いと考えられます。

逆に、就業規則に従う義務が明記されており、業務上もどうしても必要な残業であるのに、何度も注意・指導されても一切応じない、話し合いにも応じないといった場合には、「業務命令違反」として解雇の理由にされるリスクが高まります。

ケース別の注意点

よくあるトラブルとして、次のようなケースがあります。

1. 36協定がないのに「残業は当然」と言われるケース
会社に36協定が締結・届出されていないのに、恒常的に残業を命じられている場合、その残業自体が違法な可能性があります。このような状況で残業を断ったことを理由に解雇された場合、解雇の正当性は強く疑われます。

2. 残業時間が過労レベルなのに「断るな」と言われるケース
月80時間を超えるような長時間残業が続き、健康被害が出ている、医師から制限を受けているのに、会社が配慮せず残業を強要するのは問題です。体調悪化を防ぐための残業拒否まで「解雇理由」とするのは、行き過ぎと判断される可能性が高いです。

3. 家庭の事情（育児・介護）を一切考慮しないケース
小さな子どものお迎えや、家族の介護など、どうしても外せない事情があるのに、会社が一切調整や配慮をせず、「残業できないならクビ」と迫るケースもあります。事情を説明しているのに全く聞き入れない場合、会社側の対応が不当と判断される余地があります。

4. 逆に、労働者側が一切話し合いに応じないケース
一方で、会社が業務量の調整やシフト変更などを提案しているのに、「残業は絶対にしない」「話し合いにも応じない」といった態度を続けると、業務命令違反と評価されるおそれがあります。特に、重要な締切前や緊急対応など、どうしても残業が必要な場面で、繰り返し拒否するとリスクが高まります。

5. 「残業を断ったらシフトを減らされた・嫌がらせされた」ケース
解雇まではされなくても、残業を断ったことをきっかけに、シフトを極端に減らされたり、仕事を回してもらえなくなったりするケースもあります。これが事実上の退職強要や不利益な扱いと評価される場合もあり、注意が必要です。

相談先の選び方

まず、自分の会社の就業規則や雇用契約書を確認し、「残業に関するルール」がどう書かれているかを把握しましょう。そのうえで、残業が難しい事情（健康・家庭・通学など）がある場合は、できるだけ早めに上司や人事に具体的に伝え、証拠が残る形（メールなど）でも記録しておくと安心です。

会社側の残業命令が明らかに行き過ぎている、36協定がないのに恒常的な残業を強要されている、残業を断ったことだけを理由に解雇や強い圧力をかけられていると感じた場合は、一人で抱え込まないことが大切です。労働基準監督署、自治体の労働相談窓口、労働組合、法テラスなど、無料または低額で相談できる公的・民間の窓口が多数あります。

解雇を通告された・ほのめかされたときは、口頭だけでなく「解雇理由を書面で出してほしい」と求め、就業規則・タイムカード・シフト表・残業命令のメールなど、関連する資料をできるだけ保管しておきましょう。これらは、後で不当解雇かどうかを判断するうえで重要な手がかりになります。

「残業を一度断ったからもう終わりだ」とあきらめるのではなく、自分の働き方や健康を守るために、ルールを確認しつつ、必要に応じて外部の相談先も活用して、冷静に対応していくことが大切です。

労働問題無料相談

無料相談の流れ

※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。