DV加害者への接近禁止命令はどのような条件で出される？

DV加害者への接近禁止命令はどのような条件で出される？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

接近禁止命令は、DV（配偶者や元配偶者、事実婚の相手などからの暴力）から被害者を守るために、加害者に「近づくな・連絡するな」と命じる制度です。

【命令が出される主な条件】
1. DV被害があること
– 殴る・蹴るなどの身体的暴力
– 「殺す」「家から出す」などの強い脅し
– 物を投げつける、壁を殴るなどの威嚇行為
– 執拗な監視やつきまといなど、精神的に強い苦痛を与える行為 など

2. 今後も暴力や脅しを受けるおそれが高いこと
– 過去に何度も暴力や脅しがあった
– 別居や離婚の話をしたら暴力が激しくなった
– 「逃げても無駄」「どこまでも追いかける」などの発言がある
– 警察に通報した後も、謝るふりをしながら支配し続けようとする など

3. 対象となる相手との関係
– 配偶者（夫・妻）
– 元配偶者
– 婚姻届は出していないが、事実上の夫婦として同居していた相手
– これらに準ずる関係と認められる場合

【接近禁止命令の内容】
家庭裁判所が命令を出すと、加害者は次のような行為を禁止されます（典型例）：
– 被害者の身辺につきまとう、待ち伏せする、住居や職場の近くをうろつく
– 被害者に電話・メール・SNS・手紙などで連絡する
– 被害者の自宅や職場などに押しかける
– 子どもを利用して被害者に接触しようとする など

【期間の目安】
– 接近禁止命令は、原則6か月間有効とされることが多いですが、状況により内容や期間が変わる場合があります。

【手続きの流れのイメージ】
1. DV相談窓口や警察、配偶者暴力相談支援センターなどに相談
2. 必要に応じて、家庭裁判所に保護命令の申立て（書類を提出）
3. 裁判所が事情を聞き、証拠（診断書、写真、メール履歴など）を確認
4. 条件を満たすと判断されれば、接近禁止命令などの保護命令が出される

証拠が完璧でなくても、被害の内容や経過をできるだけ具体的に説明し、残せるものは残しておくことが重要です。

ケース別の注意点

【よくある勘違い・注意点】
1. 「命令が出れば、もう安心」と思ってしまう
– 接近禁止命令は強い効果がありますが、加害者が完全に従うとは限りません。
– 命令に違反した場合は刑事罰の対象になり得ますが、「違反した瞬間に必ず警察が現れる」わけではありません。
– シェルター利用や引っ越し、防犯対策など、他の安全確保もあわせて考える必要があります。

2. 証拠がないからとあきらめてしまう
– 写真や診断書がなくても、日記やメモ、LINEのやりとり、録音など、集められるものは証拠として役立つことがあります。
– 「いつ・どこで・何をされたか」を時系列でメモしておくだけでも、裁判所に事情を伝える助けになります。

3. 子どもを通じた接触
– 加害者が「子どもに会いたい」「子どもに電話させろ」と言って、実質的に被害者に接触しようとするケースがあります。
– 命令の内容によっては、子どもを利用した連絡も禁止の対象になることがありますが、子どもの面会交流の問題と絡んで複雑になることもあります。

4. 加害者からの「謝罪」や「やり直したい」という連絡
– 命令が出た後に、「反省したから会いたい」「話し合おう」などと連絡してくることがあります。
– 被害者側が応じてしまうと、命令の実効性が弱まり、再び暴力がエスカレートするおそれがあります。
– 命令が出ている間は、原則として加害者からの接触に応じないことが重要です。

5. 命令違反への対応
– 加害者が近づいてきたり連絡してきたりした場合、証拠を残しつつ、すぐに警察に通報することが大切です。
– 「このくらいなら我慢しよう」と放置すると、違反がエスカレートしやすくなります。

相談先の選び方

接近禁止命令を考える段階では、すでに危険な状況にあることが多いため、「一人で判断しない」ことが重要です。

【まず取るべき行動】
1. 命の危険を感じたら、ためらわず110番通報
– 暴力を受けている最中、または直後で危険が続いているときは、すぐに警察を呼んでください。

2. DV相談窓口や配偶者暴力相談支援センターに連絡
– 住んでいる地域の自治体や、内閣府などが案内しているDV相談窓口に電話やメール、チャットで相談できます。
– 接近禁止命令を含め、どのような保護が受けられるか、具体的に教えてもらえます。

3. 証拠になりそうなものをできる範囲で保管
– ケガの写真、診断書、暴言の録音、脅しのメッセージ、暴力の日時を記録したメモなどを残しておきましょう。
– 自宅に置いておくと危険な場合は、信頼できる人に預けるか、クラウドなどに保存する方法もあります。

4. 家庭裁判所への申立ては、支援機関に手伝ってもらう
– 申立書の書き方や必要書類は、配偶者暴力相談支援センターや自治体の窓口で教えてもらえることがあります。
– 法律の専門用語が分からなくても、「何をされたか」を具体的に伝えることが大切です。

5. 安全計画を立てる
– 逃げるときの持ち物リスト（身分証、保険証、通帳、現金、携帯電話、子どもの母子手帳など）を考えておく。
– いざというときに避難できる場所（親族・友人宅、シェルターなど）を事前にイメージしておく。

DVは「我慢すればいい」「家庭の問題だから外に出してはいけない」というものではありません。危険を感じたときは、地域の相談窓口や公的機関に早めに相談し、接近禁止命令を含めた保護の方法を一緒に検討してもらうことが、自分と子どもを守る第一歩になります。

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