離婚の話し合いの中で、「家や預金が相手名義だけど、財産分与でどこまで請求できるのか」と不安に感じている方は少なくありません。この記事では、財産分与で相手名義の財産をどう整理し、どのように話し合いや手続きを進めていくかを、5つのステップで分かりやすく解説します。
まずは、名義にかかわらず夫婦の財産全体を落ち着いて整理することが大切です。
財産分与を考えるときは、「誰の名義か」だけでなく、「いつ・どのように増えた財産か」が重要になります。婚姻期間中に築いた財産であれば、相手名義の財産であっても、財産分与の対象になる可能性があります。自宅や車、預貯金、保険、株式、退職金見込みなどを、相手名義の財産も含めてリストアップしてみましょう。分からない部分は、通帳のコピーや保険証券、ローンの書類など、分かる範囲の資料を集めておくと、後の話し合いや専門家への相談がスムーズになります。
相手名義の財産でも、婚姻中に協力して築いたものであれば、財産分与の対象になり得ます。
一般的に、結婚前から相手が持っていた財産や、相手が相続や贈与で単独でもらった財産は、財産分与の対象外とされることが多いです。一方で、婚姻期間中の給料やボーナスで増えた預金や、夫婦の生活費からローンを返済してきた自宅などは、たとえ相手名義の財産であっても、財産分与の対象となる可能性があります。相手名義の財産について、「いつ取得したか」「どのような資金で購入・形成されたか」をできる範囲で整理し、財産分与の対象になりそうかどうかを確認していきましょう。判断が難しい場合は、次のステップで専門家に相談する前提で、大まかなメモを残しておくと役立ちます。
自己判断だけで進めず、財産分与に詳しい専門家の意見を聞くことが望ましいです。
財産分与で相手名義の財産をどこまで主張できるかは、具体的な事情によって変わります。例えば、相手名義の不動産でも、頭金を自分が出している場合や、ローン返済を家計から続けてきた場合など、主張の仕方によって結果が変わることがあります。インターネットの情報だけで判断せず、家計の状況や資金の出どころ、婚姻期間などを整理したうえで、法律の専門家に相談することが考えられます。早めに相談しておくことで、相手名義の財産について、どの程度財産分与を求められそうか、現実的な見通しを持ちやすくなります。
どの財産をどのように分けたいか、自分の希望と譲れるラインを整理しておきましょう。
相手名義の財産について財産分与の見通しがある程度分かったら、具体的にどの財産をどのように分けたいかを考えます。例えば、自宅は相手名義だが売却して代金を分けるのか、相手が住み続ける代わりに預貯金の財産分与を多めにしてもらうのか、といった選択肢があります。相手名義の財産をすべて現金で精算するのが難しい場合は、退職金見込みや年金分割など、他の要素も含めて全体としてバランスを取る方法も考えられます。自分の希望だけでなく、相手が受け入れやすい案も意識しながら、交渉の方針を整理しておくと話し合いが進みやすくなります。
相手との話し合いが難しい場合は、家庭裁判所の手続きも視野に入れて進めましょう。
まずは、相手との話し合いで財産分与の合意を目指すことが多いですが、相手名義の財産について感情的な対立が生じることもあります。その場合は、第三者が間に入る家庭裁判所の調停を利用することで、冷静に財産分与の話し合いを進めやすくなります。調停でもまとまらないときは、裁判所が資料や事情を踏まえて財産分与を決める審判に移ることがあります。どの段階でも、相手名義の財産については、いつ取得したか、どのような資金で形成されたかなどを示す資料が重要になりますので、早めに準備しておくことが望ましいです。
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