モラハラの被害で配偶者を自宅から退去させるにはどうすればよい？

モラハラの被害で配偶者を自宅から退去させるにはどうすればよい？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

モラハラ（精神的な暴力）を理由に、配偶者を自宅から退去させたいと考える人は多いですが、日本の法律では「一方的に追い出す」ことは基本的にできません。鍵を勝手に替えたり、荷物を外に出したりすると、こちらが違法行為と判断されるおそれもあります。

モラハラから身を守るために取りうる主な方法は、次のような流れになります。

1. 安全確保と別居先の検討
– まずは自分と子どもの安全を最優先に考えます。
– 実家や友人宅、一時的なシェルターなど、逃げられる場所を確保できるか検討します。
– 身体的な暴力や脅しがある場合は、モラハラにとどまらず「DV」として警察や配偶者暴力相談支援センターに相談できます。

2. モラハラの証拠を集める
– 暴言の録音・録画、LINEやメールのスクリーンショット、日記（いつ・どんなことを言われたか）などを残しておきます。
– 家計を一方的に締め付けられている、生活費を渡してもらえないなども、メモや通帳の記録として残します。
– 証拠は、保護命令や離婚・別居の話し合い、養育費・慰謝料の請求などで重要になります。

3. 保護命令の利用を検討する
– 身体的な暴力や生命・身体への強いおそれがある場合、「保護命令」という制度で、裁判所に相手の接近禁止や住居からの退去を命じてもらえる可能性があります。
– ただし、単なる夫婦げんかレベルでは認められにくく、継続的な暴力や脅しなど、深刻な危険があることを示す必要があります。
– 保護命令が出れば、一定期間、相手は自宅から退去し、近づいてはいけないことになります。

4. 別居・離婚の話し合いと家庭裁判所の手続き
– モラハラが続く場合、多くは「別居」や「離婚」を前提に動くことになります。
– 話し合いで別居や退去に応じてくれない場合は、家庭裁判所で
– 別居中の生活費（婚姻費用）の請求
– 子どもの親権・監護者指定
– 面会交流のルール
などを調停で話し合うことが多いです。
– 誰が家に住み続けるか（居住権）についても、調停や審判で判断されることがあります。

5. 自分が出るか、相手に出てもらうかの現実的な判断
– 法律上は「どちらが家を出なければならない」と一律に決まっているわけではなく、
– 家の名義
– 子どもの生活環境
– 暴力の有無や程度
– 経済状況
などを総合的に見て判断されます。
– 現実には、危険が差し迫っている場合は「まず自分と子どもが安全な場所に避難する」方が早く確実なことも多いです。

このように、モラハラを理由に配偶者を家から退去させるには、証拠と状況に応じて、保護命令・別居・調停など複数の手段を組み合わせて進めていく必要があります。

ケース別の注意点

モラハラに耐えかねて「今すぐ出て行って！」と感情的になり、次のような行動をとると、逆に自分がトラブルの当事者とされることがあります。

– 勝手に鍵を交換して家に入れないようにする
– 相手の荷物を外に出す・捨てる
– 大声で怒鳴り返したり、手を出してしまう
– 子どもに相手の悪口を言い続け、会わせないようにする

これらは、相手から「不法行為」「子どもへの悪影響」などを主張され、離婚や親権の話し合いで不利に扱われるおそれがあります。

また、モラハラは目に見えるケガがないため、
– 証拠がないと、周囲や裁判所に深刻さが伝わりにくい
– 「単なる性格の不一致」「夫婦げんか」と見られてしまう
といった問題も起こりがちです。

さらに、相手が家の名義人である場合、
– 「自分の家だから出ていけ」と一方的に言われる
– 生活費を止められてしまう
などの圧力をかけられることもあります。

子どもがいる場合は、
– 子どもを味方につけようとする
– 子どもの前で相手の悪口を言い続ける
– 子どもを連れ去る・会わせない
といった行動が、のちの親権争いで大きな問題になります。

このようなトラブルを避けるためには、感情だけで動かず、証拠を残しながら、第三者に相談しつつ進めることが重要です。

相談先の選び方

モラハラで心身が限界に近いときは、一人で抱え込まず、早めに外部の窓口を頼ることが大切です。

行動のポイントは次のとおりです。

1. まずは安全と健康を守る
– 危険を感じたら、ためらわずに警察に通報するか、近くの人に助けを求めてください。
– 心や体の不調があれば、心療内科や精神科、かかりつけ医などで相談し、診断書をもらっておくと、後の手続きでも役立ちます。

2. 公的な相談窓口を活用する
– 配偶者暴力相談支援センター、男女共同参画センター、市区町村の相談窓口などでは、モラハラ・DVに関する相談を受け付けています。
– 相談は匿名でできる場合も多く、シェルターや一時保護、法的手続きの流れなども教えてもらえます。

3. 証拠を冷静に集める
– 録音・スクリーンショット・日記など、できる範囲で記録を残しておきます。
– すぐに使わなくても、後で保護命令や離婚・別居の話し合いで重要な材料になります。

4. 今後の生活設計を考える
– 別居した場合の住まい・収入・子どもの学校など、現実的な生活プランを整理しておきます。
– 公的な支援制度（児童扶養手当、ひとり親家庭の支援など）についても、市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

5. 法的な手続きは専門的な助言を受けながら
– 保護命令、別居、離婚、養育費、財産分与などは、法律や手続きが複雑です。
– 法テラスや自治体の無料法律相談など、利用しやすい窓口を活用しながら、どの順番で何を進めるか整理してもらうとよいでしょう。

「相手を家から追い出す」ことだけにこだわると、かえって話がこじれることもあります。自分と子どもの安全・生活を守ることを最優先に、別居や保護命令など複数の選択肢を視野に入れて、少しずつ準備と行動を進めていくことが大切です。

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