モラハラ加害者が誓約書を書いた場合でも再発したときの対処は？

モラハラ加害者が誓約書を書いた場合でも再発したときの対処は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

モラハラ加害者に誓約書を書かせたとしても、「もう二度としない」と本人が約束しただけで、魔法のように行動が変わるわけではありません。再発したときは、次のような流れで対処を考えましょう。

1. 誓約書は「再発の証拠」として活用する
・誓約書に「同じことをしたらどうするか（別居・離婚・退職の検討など）」を書いていれば、その内容に沿って動きやすくなります。
・誓約書がなくても、書いてあることと実際の行動が違う、という点は「約束を破った証拠」として役立ちます。

2. 再発したら、まずは記録と証拠集め
・日付・場所・言動の内容・自分の心身の状態をメモする（モラハラ日記）。
・LINEやメール、録音、写真など残せるものは保存する。
・職場なら、上司や人事に相談した日・内容もメモしておく。

3. 身体・心の安全を優先して距離を取る
・暴言や長時間の説教が続くときは、その場から離れる・別室に移動する・外出するなど、物理的に距離を取る。
・家族や友人に状況を共有し、いざというときに避難できる場所を確保しておく。
・心身に不調が出ている場合は、心療内科・精神科・かかりつけ医などで早めに相談する。

4. 第三者の相談窓口を使う
・配偶者・パートナーからのモラハラ：配偶者暴力相談支援センター、自治体のDV相談窓口、女性相談・男女共同参画センターなど。
・職場のモラハラ：会社の相談窓口、人事・総務、労働局の総合労働相談コーナーなど。
・家族間（親子・きょうだいなど）：自治体の家庭相談、福祉相談、子ども家庭支援センターなど。

5. 環境を変える選択肢も現実的に検討する
・家庭：別居、実家やシェルターへの一時避難、離婚の検討など。
・職場：部署異動の希望、休職、転職の検討など。
誓約書があることで、「再発したらこうする」と自分の中で決めておいたラインを実行しやすくなります。

6. 誓約書の内容を見直す
・再発したのに何もペナルティがない内容だと、抑止力は弱くなります。
・今後書き直す機会があれば、「具体的にやめる行為」「再発時の対応（別居・退職の検討など）」を明確にしておくと、自分を守る材料になりやすいです。

誓約書は「相手を縛る道具」というより、「自分が動くタイミングをはっきりさせる道具」と考えると、再発時に迷いにくくなります。

ケース別の注意点

モラハラの場面では、次のようなトラブルや落とし穴が起こりがちです。

1. 「誓約書を書いたから大丈夫」と我慢を続けてしまう
・相手が一時的に反省しているように見えても、根本的な考え方が変わっていないことがあります。
・「またやったら別れるって書いたのに…」と自分を責めてしまい、行動できなくなる人もいます。

2. 誓約書の内容があいまいで、後から「そんなつもりじゃない」と言われる
・「もう傷つけることはしません」など、抽象的な表現だけだと、相手が「これはモラハラじゃない」と言い張る余地が残ります。
・「大声で怒鳴る」「人格を否定する言葉を言う」「無視を続ける」など、具体的な行為を書いておかないと、再発時に話がかみ合わないことがあります。

3. 誓約書を書かせる過程で、逆に相手を刺激してしまう
・「疑うのか」「信用してないのか」と逆ギレされ、モラハラが悪化するケースもあります。
・書かせたこと自体をネタにして、「お前のせいでこんなものを書かされた」と責めてくることもあります。

4. 職場では、誓約書だけでは改善しないことが多い
・上司や同僚に「反省文」「始末書」を書かせても、職場全体の体制が変わらないと、同じような言動が繰り返されがちです。
・人事評価や配置転換など、組織としての対応がないと、被害者だけが我慢を強いられる状態になりやすいです。

5. 子どもへの影響が見落とされがち
・家庭内のモラハラは、子どもが直接暴言を受けていなくても、見聞きしているだけで心に大きな影響を与えます。
・「誓約書も書いたし、子どもの前では控えているから大丈夫」と思っていても、子どもは空気を敏感に感じ取っています。

こうした点を踏まえると、「誓約書があるから様子を見る」のではなく、「誓約書があっても再発したら、次の段階に進む」と決めておくことが大切です。

相談先の選び方

モラハラが誓約書後も再発しているなら、「相手を変える」ことより「自分と周りの安全を守る」ことを最優先に考えましょう。

1. 自分の中で「ライン」を決めておく
・どんな言動があったら、その場を離れるか。
・どこまでいったら別居・退職・相談機関への連絡など、次の行動に移すか。
誓約書の有無にかかわらず、自分のルールを決めておくと、迷いが減ります。

2. 一人で抱え込まず、第三者に状況を共有する
・家族や友人に「何が起きているか」「どこまでエスカレートしているか」を具体的に話しておく。
・自治体の相談窓口、DV・ハラスメント相談、職場の相談窓口など、公的な機関も積極的に利用する。
・相談の際には、誓約書と、再発したときの記録（メモやスクリーンショットなど）を持っていくと、状況が伝わりやすくなります。

3. 心身の不調があれば、医療機関にも早めに相談する
・眠れない、食欲がない、仕事や家事が手につかない、涙が止まらないなどの症状があれば、心療内科・精神科などで相談を検討してください。
・診断書が出れば、職場の配慮を求める材料になったり、今後の手続きで役立つこともあります。

4. 環境を変える準備を少しずつ進める
・別居や退職など、大きな決断はすぐにできなくても、貯金を増やす・重要書類をまとめておく・避難先の候補を考えておくなど、できる範囲で準備を進めておくと安心です。

5. 法律や制度については、公的な相談窓口などで情報を集める
・離婚・別居・養育費・財産分与など家庭の問題、退職・休職・労災など仕事の問題は、自治体や公的機関の無料相談で基本的な情報を得ることができます。

誓約書は「もう一度チャンスを与えるための区切り」にはなりますが、それでも再発する場合は、相手の変化を待つより、自分と大切な人を守るための一歩をどう踏み出すかを考える段階に来ていると受け止めてよいでしょう。

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