暴力後に相手が謝罪して戻ってくる状況で、加害者の接近を防ぐ際の進め方は？

DVでは、暴力→謝罪・反省→しばらく穏やか→再び暴力、という「繰り返しのパターン」がよく見られます。相手がどれだけ謝っても、暴力の事実がある以上、今後も危険が続く可能性は高いと考えた方が安全です。

加害者の接近を防ぐための基本的な進め方は、次のようなステップになります。

1. 身の安全を最優先にする
– すぐに危険がある、または不安が強い場合は、迷わず110番通報や、近くの交番・警察署に相談します。
– 可能であれば、しばらく別居する・実家や友人宅、シェルターなど安全な場所に避難することも検討します。

2. 接触を減らす・断つ準備をする
– 電話・SNS・メールなど、相手からの連絡手段を整理し、ブロックや着信拒否を検討します。
– 同居中の場合でも、暴力が続くなら「別居を前提に準備している」ことを心の中で決め、必要な書類や貴重品を少しずつまとめておきます。
– 職場や学校に事情を簡単に伝え、勝手に来た場合は対応しないようお願いしておくことも有効です。

3. 証拠を残しておく
– 暴力によるケガは、病院で診察を受け、診断書を取っておくと後の保護命令や警察相談に役立ちます。
– 殴られた・蹴られた痕の写真、壊された物の写真、暴言の録音、脅しのメッセージなども、可能な範囲で保存しておきます。

4. 公的な相談窓口を利用する
– DV相談窓口、配偶者暴力相談支援センター、市区町村の相談窓口、警察の相談窓口などで、今の状況を話し、取れる対策（避難先、接近禁止の手続きなど）を一緒に考えてもらいます。
– 相談は、電話・メール・面談など、相手に知られない方法を選びます。

5. 法的な「接近禁止」の手段を検討する
– 裁判所に申し立てて、加害者に対して「近づくな」「電話やメールをするな」などを命じてもらう制度（保護命令）があります。
– 保護命令が出ると、一定期間、住居や勤務先などへの接近・電話・メールなどが禁止され、違反した場合は刑事罰の対象になることがあります。
– 保護命令の利用には、これまでの暴力の状況や、今後の危険性などを説明する必要があるため、前述の証拠が役立ちます。

6. 生活の基盤を整える
– 別居や離婚を視野に入れる場合、住まい・お金・子どもの学校など、生活の見通しを少しずつ立てていきます。
– 役所の福祉窓口で、利用できる支援（手当・一時保護・シェルター・公営住宅など）について情報を集めておくと安心です。

このように、「謝罪を信じるかどうか」ではなく、「これ以上近づかせないために何を準備するか」という視点で、段階的に動くことが重要です。

よくあるトラブル・注意点として、次のようなものがあります。

1. 「もうしない」という言葉を信じてしまう
– 加害者が泣いて謝る、土下座する、プレゼントを渡すなどして「本気で反省しているように見える」ことがあります。
– しかし、DVではこの「優しい時期」が一時的なもので、その後に再び暴力が起きることが非常に多く報告されています。
– 「今回は本当に変わったかも」と思って戻した結果、前より暴力がひどくなるケースもあります。

2. 接触を断とうとすると、逆に激しく迫ってくる
– 連絡を無視したり、別居を始めたりすると、「会って話そう」「謝りたい」「子どもに会わせろ」などと、しつこく押しかけてくることがあります。
– 中には、「別れるなら殺す」「家族や職場にバラす」などと脅してくるケースもあり、危険度が上がることがあります。

3. 周囲に「自分は被害者だ」と言いふらされる
– 加害者が、共通の友人や親族、職場に「自分は悪くない」「あっちが精神的におかしい」などと話し、味方を作ろうとすることがあります。
– その結果、相談者側が孤立し、助けを求めにくくなることがあります。

4. 子どもを理由に接近してくる
– 「子どもに会いたい」「子どもがかわいそうだ」と言って、家に来たり、学校や保育園に現れたりするケースもあります。
– 子どもの前で暴力や怒鳴り声があった場合、それ自体が子どもへの深刻な心の傷になることも理解しておく必要があります。

5. 自分を責めてしまう
– 「怒らせた自分が悪かったのかも」「あの時ああしていれば殴られなかったかも」と、自分を責めてしまう人も多いです。
– しかし、どんな理由があっても、暴力をふるうことは正当化されません。責任は暴力をふるった側にあります。

これらの点からも、「謝罪したから大丈夫」とは考えず、危険が続く前提で、周囲や公的機関を巻き込みながら、接近を防ぐ対策を取ることが大切です。

今後の動き方としては、「一人で抱え込まないこと」と「段階的に安全を高めること」がポイントです。

1. まずは誰かに状況を話す
– DV相談窓口、市区町村の相談窓口、警察の相談窓口、女性相談・男女共同参画センターなど、公的な機関に連絡し、今の状況を具体的に伝えましょう。
– 身近に信頼できる家族や友人がいれば、「暴力があったこと」「相手が謝って戻ってこようとしていること」「怖さや不安」を正直に話しておくと、いざという時に助けを求めやすくなります。

2. 安全計画を一緒に立ててもらう
– 相談窓口では、「危険を感じたときにどこへ逃げるか」「誰に連絡するか」「どの荷物をまとめておくか」など、具体的な安全計画を一緒に考えてくれます。
– 子どもがいる場合は、子どもの安全確保の方法も含めて相談しましょう。

3. 法的な手段を検討する
– 接近禁止や退去命令などの保護命令、警察への被害届・相談記録の作成など、どの手段が取りやすいかを、相談窓口や法律相談で確認します。
– 手続きが不安な場合は、書類の書き方や流れを、公的機関の職員や無料相談などで教えてもらうと進めやすくなります。

4. 生活面の支援も同時に考える
– 別居や離婚を考える場合、住まい・お金・仕事・子どもの学校など、生活の不安が大きくなりがちです。
– 役所の福祉窓口や子育て支援窓口で、利用できる手当や支援制度、シェルターや一時保護の利用について情報を集めましょう。

5. 「謝罪に応じるか」は、安全対策を整えてから判断する
– 相手の謝罪を受けるかどうかは、「安全対策が十分に取れているか」「自分が本当に会いたいのか」を冷静に考えたうえで決めることが大切です。
– 少しでも不安があるなら、直接会わず、公的機関や第三者を通じて連絡を取る方法もあります。

暴力を受けたあなたに非はありません。相手の謝罪や周囲の目よりも、あなた自身と子どもの安全・心の安定を最優先にして、使える支援や制度を遠慮なく頼ってください。