子どもが小さい状態で離婚を考えているケースで、調停申立書を準備するために必要なことは？

調停申立書を準備する際は、まず家庭裁判所の窓口やウェブサイトから「夫婦関係調整（離婚）調停申立書」の書式を入手します。そのうえで、次の点を整理しておくとスムーズです。

1. 基本情報の整理
– 夫婦それぞれの氏名・住所・連絡先
– 結婚した日・別居している場合は別居開始日
– 子どもの人数・氏名・生年月日・現在一緒に住んでいる親

2. 親権・監護（誰が子どもを育てるか）の希望
– 離婚後、どちらが親権者になることを希望するか
– 現在、実際に子どもの世話をしているのはどちらか
– 今後の生活イメージ（引っ越し予定、保育園・学校はどうするか、仕事との両立など）

3. 養育費についての希望
– 毎月いくらぐらいを希望するか（相手の収入・自分の収入を踏まえて）
– いつからいつまで支払ってほしいか（原則として子どもが成人するまでなど）
– 子どもの保育料・習い事・医療費など、特別にかかっている費用があれば内容と金額

4. 面会交流（別居親と子どもの面会）の希望
– どのくらいの頻度で会うのがよいと考えているか（例：月1回、長期休みは泊まりなど）
– 子どもの年齢や性格から見て、どのような方法が望ましいか（短時間から始める、第三者の立ち会いなど）
– 暴力やモラハラがあった場合は、その有無と、子どもへの影響

5. 婚姻費用（別居中の生活費）や財産分与など
– すでに別居している場合、別居中の生活費をどうするか
– 預貯金・住宅・車・保険など、夫婦の財産の大まかな内容
– 住宅ローンや借金がある場合は、その名義と残高のおおよそ

6. 子どもに関する事情のメモ
申立書の「事情」欄や別紙に、次のようなことを簡潔にまとめておくと、調停委員に伝わりやすくなります。
– 妊娠・出産から現在まで、主にどちらが子どもの世話をしてきたか
– 子どもの健康状態や発達状況、通院や療育の有無
– 相手の育児への関わり方（良い点・困っている点）
– 夫婦の不仲が子どもにどう影響していると感じるか

7. 用意しておきたい主な書類
– 戸籍謄本（全部事項証明書）
– 住民票（世帯全員のもの）
– 収入が分かるもの（源泉徴収票、給与明細、確定申告書の控えなど）
– 保育園・幼稚園の費用が分かる書類
– 医療費や習い事など、子どもに関する支出が分かるもの
– DVやモラハラがある場合は、診断書・写真・メールやLINEのやりとりのスクリーンショットなど

8. 書き方のポイント
– 感情的な表現よりも、「いつ・どこで・何があったか」を事実ベースで書く
– 子どもの気持ちや生活リズムを優先して考えた希望であることが分かるように書く
– 分からない欄は空欄にせず、窓口で確認するつもりでメモをしておく

これらを整理してから申立書に記入すると、調停委員に状況が伝わりやすくなり、話し合いも進めやすくなります。

よくあるトラブルとしては、次のようなものがあります。

1. 親権・監護で感情的な対立が激しくなる
「絶対に親権は渡さない」「相手には会わせたくない」といった感情が先に立つと、話し合いが進まず、子どもが不安定になります。特に、相手の悪口を子どもの前で言う、子どもに選択を迫るなどは、子どもに大きなストレスを与えます。

2. 養育費の金額だけにこだわってしまう
相手の収入を知らないまま高額を求めたり、逆に「お金はいらないから会わないで」と条件をつけてしまうと、後々生活が苦しくなったり、面会交流のトラブルにつながることがあります。養育費はあくまで「子どもの生活費」であり、親同士の駆け引きの道具にしないことが大切です。

3. 面会交流での約束があいまい
「そのうち会わせる」「落ち着いたら考える」といったあいまいな取り決めは、後で「約束が違う」と揉める原因になります。頻度・時間・受け渡しの方法など、できる範囲で具体的に決めておくことが重要です。

4. DV・モラハラがあるのに十分に伝えられていない
暴力や強い支配的な言動があったのに、「子どものために我慢してきたから証拠がない」「恥ずかしくて話しづらい」として調停委員に十分伝えられないと、適切な配慮がされないことがあります。危険がある場合は、申立書の段階で「暴力があった」「同席したくない」などをはっきり書いておく必要があります。

5. 仕事と子育ての両立について現実的な計画がない
「とにかく子どもは自分が育てたい」と希望しても、勤務時間や収入、預け先の見通しがないと、調停で説得力を持ちにくくなります。保育園の利用予定や勤務形態の変更の可能性など、現実的なプランを考えておくことが重要です。

行動するときは、「一人で抱え込まないこと」と「子どもの生活を中心に考えること」がポイントです。

1. まずは情報を集める
– 家庭裁判所のウェブサイトで、調停申立書の書式や記入例を確認する
– 自治体の相談窓口（子育て支援センター、男女共同参画センター、ひとり親支援窓口など）で、離婚や養育費に関する一般的な説明を聞く
– 公的な無料相談（法律相談、女性相談、子ども家庭支援センターなど）があれば、早めに予約する

2. 子どもの生活設計を先に考える
– どこに住むか（実家に戻るか、今の家に住み続けるかなど）
– 保育園・幼稚園・学校をどうするか
– 仕事をどう続けるか、働き方を変える必要があるか
これらを大まかに決めてから、親権や養育費の希望を整理すると、一貫性のある申立書になります。

3. メモや資料を日頃から少しずつ準備する
– 子どもの生活費や保育料、医療費などを家計簿アプリやノートにメモしておく
– 相手とのトラブルがあれば、日時・内容を簡単に記録しておく
– 必要な公的書類（戸籍謄本・住民票・収入証明など）は、早めにそろえておく

4. 書き方に不安があれば、窓口で遠慮なく質問する
家庭裁判所の受付では、書式の書き方や必要書類について一般的な案内をしてもらえます。分からない欄を空欄のままにせず、「ここが分からない」とメモをして持参すると、相談しやすくなります。

5. 心身の負担が大きいときは、支援機関も利用する
離婚と子育てを同時に進めるのは、大きなストレスになります。必要に応じて、
– 心の相談窓口（自治体の相談、民間のカウンセリングなど）
– 子育て支援サービス（一時保育、ファミリーサポートなど）
を利用し、心身の負担を軽くしながら進めていきましょう。

調停申立書は「完璧に書かなければいけない」と思い込みすぎず、まずは自分と子どもの状況・希望を整理するためのツールと考え、できる範囲で準備を進めることが大切です。