共働き夫婦が離婚を話し合う場合、弁護士へ相談する前に集める資料は？

共働き夫婦が離婚を話し合う場合、弁護士へ相談する前に集める資料は？

ズバッと回答

• 詳しく解説
• ケース別の注意点
• 相談先の選び方
• 無料相談

詳しく解説

弁護士に相談する前に集めておきたい主な資料は、次の5つのグループに分けられます。

1. 収入・働き方が分かる資料
– 給与明細（直近3〜6か月分）
– 源泉徴収票（直近1〜2年分）
– 確定申告書の控え（自営業・副業がある場合）
– 雇用契約書や就業規則（勤務形態・残業・育休などが分かるもの）
– ボーナス明細、各種手当の通知書

2. 預貯金・投資などの金融資産
– 銀行口座の通帳・ネットバンキングの画面印刷（夫婦それぞれ名義、共有口座）
– 証券口座の残高・取引明細（株・投資信託・iDeCo・NISAなど）
– 財形貯蓄、社内預金の残高が分かる書類
– 外貨預金や仮想通貨などがあれば、その残高画面

3. 不動産・車などの大きな財産
– 自宅や投資用不動産の登記事項証明書（登記簿）
– 不動産の売買契約書・ローン契約書・返済予定表
– 固定資産税の納税通知書
– 自動車・バイクの車検証、ローン契約書
– 高額な保険（学資保険・養老保険・個人年金など）の契約書・解約返戻金額の照会

4. 借金・ローン・クレジット
– 住宅ローン、マイカーローン、教育ローンの契約書・残高証明
– カードローン・消費者金融・リボ払いの利用明細
– クレジットカードの利用明細（家計の支出状況を把握するため）

5. 子ども・生活状況に関する資料
– 子どもの保険証、母子手帳、予防接種の記録
– 保育園・幼稚園・学校からの書類（在園・在学証明、学費のお知らせなど）
– 子どもの習い事の契約書・月謝の明細
– 家計簿や家計アプリの画面（生活費の負担状況が分かるもの）
– 夫婦それぞれの勤務時間・通勤時間が分かる資料（シフト表、勤務表など）

6. 結婚生活・別居状況が分かる資料
– 婚姻届受理証明書や戸籍謄本（必要に応じて）
– 別居している場合は、別居開始時期が分かるメモや賃貸契約書、転居の書類
– 夫婦間のやりとり（LINE・メールなど）で、生活費や子どものことを話し合った記録

これらをすべて完璧にそろえる必要はありませんが、「どこに何があるか」「だいたいの金額」が分かるだけでも、弁護士が状況を整理しやすくなります。紙の原本が難しければ、スマホで撮影した写真やPDFでも構いません。

ケース別の注意点

共働き夫婦の離婚準備では、次のような点でトラブルになりがちです。

1. 相手の通帳や書類を勝手に持ち出す
– 相手の財布や机をあさって通帳・カードを持ち出すと、トラブルや犯罪に発展するおそれがあります。
– どうしても必要な場合でも、勝手に持ち出さず、見られる範囲で残高をメモしたり、画面を写真に撮る程度にとどめる方が安全です。

2. 会社に離婚のことが知られてしまう
– 勤務先に「離婚のために書類が必要」と直接頼むと、噂になったり、仕事に影響することがあります。
– 源泉徴収票や給与明細は、通常は自分宛てに配布されるものを保管しておき、足りない場合は「確定申告のため」など一般的な理由で再発行を依頼する方法もあります。

3. 家計の全体像が分からないまま話し合いを始める
– どちらがどれくらい負担していたか、貯金がどれくらいあるか分からないまま話し合うと、「そんなに払えない」「そんなに貯金はない」と感情的な争いになりやすくなります。
– 特に共働きの場合、「自分の収入は自分のもの」と思いがちですが、結婚後に築いた財産は、名義に関わらず夫婦の共有とみなされることが多い点に注意が必要です。

4. DVやモラハラがあるケースでの資料集め
– 暴力やひどい暴言がある場合、相手に気づかれないように資料を集める必要があります。
– 無理に通帳や書類を探そうとして発覚すると、暴力が悪化する危険もあるため、安全を最優先にし、必要最低限の資料だけを確保することも考えましょう。

5. デジタルデータの扱い
– スマホで撮影した通帳や明細の写真を、家族共有のクラウドやパソコンに保存すると、相手に見られるおそれがあります。
– パスコードや保存場所を工夫し、相手に見られないように管理することが大切です。

相談先の選び方

まずは「完璧を目指さず、分かる範囲で集める」ことから始めてください。共働き夫婦の場合、収入や資産が複数に分かれていることが多く、すべてを一度にそろえるのは現実的ではありません。

行動のステップとしては、次の順番がおすすめです。

1. 自分名義のものから集める
– 給与明細、源泉徴収票、通帳、クレジット明細など、自分で自由に見られるものを優先して整理します。
– スマホで写真を撮る、PDFで保存するなどして、なくさないようにまとめておきましょう。

2. 家計全体の「ざっくりした一覧」を作る
– 「収入」「貯金・投資」「ローン・借金」「毎月の生活費・教育費」などを、メモや表にして書き出します。
– 金額はおおよそで構いません。弁護士に相談するときに、この一覧があるだけで話が早く進みます。

3. 相手名義の情報は、無理のない範囲で
– 共同名義の口座や、家計用に使っている口座については、分かる範囲で残高や取引をメモします。
– 相手のプライバシーを侵害したり、無断で持ち出したりしないよう注意してください。

4. 子どもの生活に関する情報も整理する
– 子どもの年齢、健康状態、学校・保育園の状況、習い事、かかっている費用などをまとめておきます。
– 今後どのような生活をさせたいか、自分の希望もメモしておくと、相談の際に役立ちます。

5. 不安な点は、早めに専門的な窓口に相談する
– 資料が足りなくても、一覧メモと手元にある書類だけで相談は可能です。
– 公的な相談窓口や、法律相談の場などを利用し、「どの資料を優先して集めるべきか」「今の段階でしてはいけないことは何か」を確認すると安心です。

一人で抱え込まず、「今分かること」「今できること」から少しずつ整理していくことが、冷静に離婚を進めるための第一歩になります。

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