2026年1月17日
お悩み解決！無料相談ドットコム
別居中の期間が長いと離婚は認められやすいですか？
別居中の期間が長いと離婚は認められやすいですか？
離婚について教えてください。
別居中の期間が長いと離婚は認められやすいですか？
ズバッと回答
別居期間が長いほど、裁判では離婚が認められやすくなる傾向はありますが、「何年で必ず離婚できる」という明確な基準はありません。別居の理由や状況もあわせて判断されます。
詳しく解説
日本では、別居の長さは離婚を判断する大きな材料の一つです。
裁判で離婚を認めてもらうには、「夫婦関係がすでに壊れていて、元に戻る見込みがない」と判断される必要があります。その判断材料の代表例が「別居期間」です。
一般的には、裁判例ではおおむね5年前後以上の長期別居があると、夫婦関係が回復不能と見られやすい傾向があります。ただし、これはあくまで目安であり、
– 別居に至った理由（暴力、浮気、性格の不一致など）
– 別居前の夫婦関係の状態
– 子どもの有無や年齢
– 生活費（婚姻費用）を払っているか
– 別居中も連絡や交流があるか
など、さまざまな事情と一緒に総合的に判断されます。
たとえば、別居が3年程度でも、暴力や不倫が原因で関係が完全に壊れていると認められれば、離婚が認められることもあります。一方で、10年以上別居していても、たまに一緒に旅行に行く、家族としての交流が続いている、などの場合は「まだ完全には壊れていない」と見られることもあります。
また、別居期間が長くなると、裁判所は「このまま婚姻を続けるのは、かえって不自然で酷だ」と判断しやすくなりますが、相手が高齢である、病気である、離婚で生活が極端に苦しくなるなどの場合には、「離婚を認めると一方があまりに不利になる」として、離婚が認められないこともあります。
つまり、「別居○年で自動的に離婚できる」というルールはなく、別居期間はあくまで重要な目安の一つと考えるのが現実的です。
ケース別の注意点
別居期間だけに頼ると、思わぬ不利を招くことがあります。
よくある勘違いとして、「とりあえず長く別居しておけば、いつか自動的に離婚できる」と考えてしまうケースがあります。しかし、実際には次のような点に注意が必要です。
1. 別居の理由や経緯が重要
単に「なんとなく別居した」「ケンカして家を出た」だけだと、長期間別居しても、必ずしも離婚が認められるとは限りません。暴力や不倫など、明らかな原因がある場合は、その証拠（診断書、写真、メール、SNSのやりとりなど）を残しておくことが大切です。
2. 生活費（婚姻費用）を払わないと不利になることも
別居中も、法律上は夫婦であるため、収入の多い側には、相手や子どもの生活費を支払う義務があるとされます。これを一方的に止めてしまうと、裁判で「責任を果たしていない」と見られ、不利になる可能性があります。
3. 子どもの状況が重く見られる
未成年の子どもがいる場合、別居期間が長くても、「子どもの生活や心への影響」が重視されます。親権・面会交流・養育費などの見通しがはっきりしないまま、ただ別居だけが続いていると、裁判所が離婚に慎重になることがあります。
4. 相手が高齢・病気などの場合
長期別居であっても、相手が高齢であったり、重い病気であったりして、離婚により生活が成り立たなくなるおそれがあると、裁判所が「離婚は相手にあまりに酷」と判断し、離婚を認めないケースもあります。
5. 証拠や記録が残っていない
別居開始時期や理由、別居中のやりとりを証明するものがないと、「本当にそんなに長く別居しているのか」「どちらに原因があるのか」がはっきりせず、主張が通りにくくなります。賃貸契約書、住民票の異動、メール・LINEのやりとりなどは、できるだけ保存しておきましょう。
相談先の選び方
別居期間は、離婚を有利に進めるための大事な材料ですが、「年数だけ」で決まるものではありません。今後どう動くかを考えるときは、次の点を整理しておくとよいでしょう。
1. 別居の「理由」と「時期」をはっきりさせる
・いつから別居しているのか
・なぜ別居に至ったのか（暴力、不倫、性格の不一致、義家族との関係など）
・別居前後の夫婦関係の様子
これらをメモにまとめ、関連する証拠（診断書、写真、メッセージ履歴、家計の記録など）も整理しておきましょう。
2. 生活費・養育費の取り決めを明確にする
別居中の生活費や、子どもがいる場合の養育費について、口約束のままにせず、できれば書面やメールでやりとりを残しておくと、後々のトラブルを減らせます。支払いが滞っている場合は、早めに公的な相談窓口などでアドバイスを受けるとよいでしょう。
3. 離婚後の生活設計を考える
・離婚後の住まい
・収入源（仕事・パート・支援制度など）
・子どもの学校や保育園
など、別居期間を「準備期間」として、現実的な生活プランを立てておくことが重要です。
4. 公的な相談窓口や専門家に早めに相談する
長期別居や離婚の話し合いは、感情的になりやすく、思い込みで動くと不利になることがあります。市区町村の相談窓口、男女共同参画センター、法テラスなどの公的機関、または法律や離婚問題に詳しい専門家に、早めに状況を伝えてアドバイスを受けると、無駄な争いを減らしやすくなります。
「何年別居すれば離婚できるか」だけにとらわれず、「今の別居状況をどう記録し、どう改善・整理していくか」を意識して動くことが、納得のいく解決につながりやすくなります。
1人で抱えるほど、問題は静かに大きくなります。専門家につながる窓口として無料相談してみませんか？
離婚無料相談
無料相談の流れ
1.無料相談する
無料相談フォームから、ご相談内容等の必要事項を登録ください。無料で登録頂けます。
2.専門家から連絡
ご相談者のお住まいエリア、ご相談内容に適した各種専門家よりご連絡させて頂きます。
3.解決にむけて
弁護士・司法書士などの専門家に、あなたの悩みを相談しながら一緒に解決していきましょう。
※「無料相談する」ボタンを押して少しお待ちください。
本サービスは、入力いただきました内容を相談することができる専門家窓口を無料でご案内しております。
依頼内容に対し、対応可能な専門家から、ご登録頂きました電話・メールアドレス宛てに折返しご連絡させて頂くサービスとなりますので、ご登録内容はお間違いない様お願いいたします。